PayPay×さとふるがデジタル商品券をスタート
新しい返礼品の動きもある。11月29日からスタートするPayPayと「さとふる」の「PayPay商品券」（電子商品券）だ。
ふるさと納税の返礼品の割合は、総務省より寄付金額の3割相当までの地場産品等とされている。特産品の他に、現地の宿泊券やアクティビティーで使える体験型チケットもあるが、多くは特選品の現物が選ばれる。そこで、もっと寄付先の自治体に足を運んでほしいという狙いを込めて「PayPay商品券」を提供するという。
PayPay商品券の利用イメージ拡大画像表示
寄付先の自治体を訪れた際、現地の飲食、アクティビティー、宿泊施設での支払いをPayPayで決済する場合に「PayPay商品券」の残高を使うという仕組みだ。ただし、返礼品として「PayPay商品券」を導入した自治体のみでしか使えず、さらに現地で地場産品を扱うなどふるさと納税の趣旨に合っていると自治体に認められた店や施設に限られる。なお、有効期限は寄付から180日後までだ。
ユニークなのは、旅行や帰省で現地を訪れた際にその場で寄付をするというシーンを想定している点だ。現地でPayPay商品券の対象となるアクティビティーや宿泊施設を見つけた際に、その場で自治体に寄付をするとすぐに商品券が受け取れる。使いたいときに寄付をすればいいというスピード感だ。チケットや宿泊券を受け取ったから現地を訪ねるというのがこれまでの体験型返礼品だったのが、順序を逆にした発想ともいえる。紙の商品券のように到着を待つなどのタイムラグもなく、家に置き忘れる心配もない。
年内に「PayPay商品券」を返礼品として採用する予定の自治体は39自治体（11月25日現在）で、この先も順調に増える予定だそうだ。
