日本銀行の本店外観 Photo:PIXTA
日本銀行の正副総裁の任期が迫ってきた。「日銀の新総裁は誰か」に世間の注目が集まっているが、国民や投資家が注目すべきポイントは別にあると筆者は考えている。それは、日銀の新体制が金融緩和の見直しを「どのくらいのスピードで行うか」を探ることだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
日銀正副総裁人事の
真の注目点とは？
「岸田リスク本番」だと筆者が恐れているイベントがいよいよやって来る。
日本銀行の正副総裁人事が発表されるタイミングが近づいている。現在の黒田東彦総裁は4月8日まで、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁の任期は3月19日までと、正副総裁の任期にずれがある。ただ、総裁を決めずに副総裁の人事だけが発表されるのも妙なので、3人同時に発表されるのではないか。時期的に2月中の発表が予想されるが、1月に前倒しされる可能性もあるのだろうか。
正副総裁を含めて、日銀の金融政策を決定する政策委員会の審議委員の人事は、政府から人事案の提示があって、国会の同意によって決定される国会同意人事だ。事実上、時の首相が任命する。
「岸田リスク」とは、株式市場関係者の間では岸田文雄首相の発言などによって株価が急落するような事態を指す。過去に金融所得課税の見直し（増税）の検討や自社株買いに対する規制の検討などについて発言して株価が一時的に下落したことがある。しかし、日銀総裁人事は、これらとは影響の桁が違う。
日銀の総裁と副総裁の任期は5年だ。つまり、正副総裁人事は将来5年にわたって金融政策に大きな影響を与える「人事をもって行うフォワードガイダンス」なのだ。フォワードガイダンスとは、中央銀行が政策の決定事項やトップの発言などを通じて将来の金融政策行動を半ば約束・予約する政策手段のことだが、この人事は将来の金融政策の大方針に対する意思表示とみることができる。
