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2022年12月20日、日本銀行は金融政策の一部を修正した。これにより、まず、金利は上昇しやすくなった。これまでに比べて、外国為替市場で主要投資家は円売りを仕掛けづらくなる。ドルなどに対して円は、急激ではなく、緩やかに上昇するものと予想される。いずれにせよ、日銀は実体経済と金融市場に対する大きな負の影響が及ばないように金融政策を修正していくと考えられる。23年4月に黒田総裁は任期を迎える。新しい総裁の下で、日銀は慎重、かつ部分的な異次元緩和の修正を進めることになるだろう。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
日銀は今後少しずつ異次元緩和を追加修正
2022年12月20日、日本銀行は金融政策決定会合で、「異次元緩和」と呼ばれるわが国の金融政策の一部を修正した。具体的には、イールドカーブ・コントロール（YCC）政策について、「国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の『±0.25％程度』から『±0.5％程度』に拡大する」ことが決定された。背景には、国内の物価上昇、過度な円安傾向の歯止め、および国債市場の機能回復への対応がある。
日銀の今回の修正措置はかなり複雑だ。単純に考えると、今回の措置で長期金利は上昇しやすくなった。今回の決定は、金融政策の転換であるとの報道や指摘も多いのだが、公表された一連の資料、総裁会見の内容をもとに考えると、そう単純に受け取ってよいか疑問の余地がありそうだ。
日銀は物価安定と国債の市場機能に配慮しつつ、全体として金融緩和の効果が希薄化しないように金融政策の一部を修正したと考えるべきだろう。今回の決定によって、国内の金利や円が一方的に上昇する展開はないかもしれない。今後、日銀は家計や中小企業などへの負の影響に最大限配慮しつつ、少しずつ異次元緩和の追加修正を進めるとみる。
