なお、2040年は「就職氷河期世代」と呼ばれる世代が退職を迎える頃だ（「就職氷河期世代」は1970年から1982年頃に生まれた世代であり、2022年で40歳から52歳であり、2040年には58歳から70歳になる）。
「団塊ジュニア世代」とは、1971年から1974年頃に生まれた世代であり、「就職氷河期世代」に含まれる。彼らは、現在は48～51歳であり、2040年には70歳前後になる。
国民の負担引き上げの
具体的手当てが論議されていない
政府見通しの第三の問題は、負担率を上げるための具体的手段が示されていないことだ。
すでに見たように、政府が想定しているのは、負担調整型そのものだ。しかし、その実現のための手段を示していない。
後期高齢者医療保険の窓口負担を引き上げること以外には、具体的な制度改正が行なわれていない。これは、賃金の伸びを高く見ているために、保険料率の引き上げは必要ないと考えられているからだろう。
ただし、実際には賃金は上がらないだろう。負担率引き上げと言えば反対が起きることを恐れて、問題を隠蔽しているとしか考えようがない。実際には、賃金が上がらずに負担が増えるので、生活水準は低下する。労働力率を高めれば問題は緩和されるが、問題は残る。給付調整を考えるべきかどうかも、議論されるべきだろう。
医療保険の自己負担率は
どこまで上がるか
真面目に働いていれば、いつまでも「健康で文化的な生活」が送れるような社会が維持できることが望まれる。しかし、今後の日本で現実にそれが可能だろうか？ 事態はそれほど簡単ではない。
後期高齢者医療費の自己負担率が現在のような率でよいのかどうかは、大いに疑問だ。いまと同じような医療を将来も受けられると思っている50歳前後の人は多いだろうが、そうはならない可能性のほうが高い。
自己負担率引き上げの必要性は、後期高齢者だけに限られたものではない。現役世代についても、現在の3割負担で済むかどうか、分からない。
NIRA（総合研究開発機構）は、後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げについて、アンケート調査を行なった。2022年3月に公表された結果では、66％が引き上げに賛成だった。
NIRAは、「現役世代の負担が大きすぎて、医療制度が維持できなくなることへの危機感が多くの人びとで共有されている」ことの反映だと分析している。
また、「負担率を決める基準が所得だけでよいのか」との問題提起をしている。そして、「マイナンバーは金融資産にほとんど付番されていないため、金融資産の把握は難しい。しかし、一定の基準を決め、それ以上の金融資産を持っているかどうかを把握した上で、応能負担を決めるという工夫はできないだろうか」としている。
年金支給開始年齢が70歳になれば、
生活保護受給者が激増する
公的年金の支給開始年齢は、現在65歳に向けて引き上げられている（2025年に完了）。
しかし、65歳で終わりになる保証はない。70歳までの引き上げが必要になることはありうる。
仮に、年金支給開始年齢が70歳に引き上げられれば、70歳までの生活は、年金に頼ることができない。
企業が70歳までの雇用を認めるかどうかは、何とも分からない。仮に認めるとしても、賃金は著しく低水準にならざるを得ないだろう。
これによって影響を受けるのは、2025年において65歳となる人々以降だ。これは、1960年以降に生まれた人々だ。
したがって、「団塊ジュニア世代」も「就職氷河期世代」も、この影響を受ける。
この世代あたりから、非正規雇用が増える（なお、非正規雇用が多いのは、この世代に限ったことではない。それ以降の世代も同じように多い）。
現役時代に非正規である人は、退職金もごくわずかか、まったくない場合が多い。だから、老後生活を退職金に頼ることもできない。
そうなると、生活保護の受給者が続出する可能性が高い。この問題については、拙著『野口悠紀雄の経済データ分析講座』（ダイヤモンド社、2019年）の第4章で詳細に論じたので、参照されたい。
「全世代型社会保障」は
目くらまし？
政府は、その後、財源の問題を真剣に議論していない。そして、議論を「全世代型社会保障」に転換した。
2019年9月に「全世代型社会保障」の第1回会議を開催し、20年12月に最終報告をとりまとめた。ここには、「勤労者皆保険」の実現、子育て支援策など、子育て・若者世代に向けた「未来への投資」の構想が盛り込まれている。
全世代というのは、社会保障の受給者が高齢者に限られたものではないということを強調したいからであろう。
若い人に対する社会保障給付を増やすのは大事なことだ。しかし、仮にそれが実現できたとしても、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は、何も解決されることがない。
例えば、子育て支援によって出生率が高まったとしよう。それは、確かに日本経済の長期的パフォーマンスには重要な貢献をする。しかし、2040年頃までの日本を考える限り、経済には格別のプラスの効果を及ぼさない。仮にいま出生率が高まっても、その人たちは、2040年頃には労働年齢に達しないからだ。だから、むしろ経済の重荷が増える結果になる。これは、前回指摘したとおりだ。
しかも、考えられている施策は、給付金などが中心だ。だから、人気取りにはなるだろう。しかし、本当に重要なのは、負担の増加や給付の引き下げなのである。
全世代を強調するのは、社会保障制度が抱えている基本的な問題から目をそらさせるための目くらましとしか言いようがない。
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