社会保障の負担を一定にするには、給付を4分の1削減するか、4割の負担増の必要がある（写真はイメージです） Photo:PIXTA
政府が2018年に社会保障給付と負担の長期見通しを示した資料で、ゼロ経済成長を想定すると、一人当たりの負担は4割も増加するとしました。しかし、社会保険負担引き上げの具体策に対する議論はほとんど行われていません。一方で、政府は2020年「全世代型社会保障」を打ち出しました。しかし野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、それは目くらましにすぎず、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は何も解決されることがないと言います。前回に続き野口先生の著書『2040年の日本』（幻冬舎新書）より抜粋して紹介します。
社会保障負担を4割引き上げる必要があるのに、何もしていない
社会保障の給付と負担が60％増える
社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」、以下「政府見通し」という）。なお、社会保障の「給付」は年金、医療、福祉などから構成されており、「負担」は被保険者や事業主からの保険料と国からの公費などから構成されている。この資料は、社会保障の将来を考える上で貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。
第一は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。
この見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。「現状投影ケース」では、2040年度の給付も負担も、2018年度の約1.60倍になる。しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかを掴むことができない。
仮に、高齢者の増加のために、社会保障給付が60％増えるとしよう。賃金が変わらず負担者数も変わらなければ、一人当たりの負担は60％増える。だから、保険料率などを引き上げる必要がある。
しかし、賃金が60％増加すれば、負担率は不変に留められる。つまり、保険料率は、現行のままでよい。このように、経済成長率のいかんによって、社会保障制度の状況は、大きく変わるのである。経済成長率が0.5％か1％かによって、数十年後の世界は、まるで違うものになるのだ。
前記の政府見通しでは、賃金について、かなり高い伸び率が想定されている。2028年度以降は、2.5％だ。では、賃金をこのように上昇させることは可能だろうか？
毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額）は、2010年の106.8から2021年の100.0まで下落している。こうした状況を考慮すると、2028年度以降2.5％の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。検討の基礎としては、ゼロ成長経済を考えるべきだろう。
ゼロ成長経済での
社会保障負担率はどうなるか
では、ゼロ成長経済において、社会保障給付や負担はどうなるだろうか？
前記の推計においては、社会保障の給付と負担について、実額の他に、GDPに対する比率が示されている。「現状投影ケース」の場合は、つぎのとおりだ。
・社会保障給付の対GDP比は、2018年度の21.5％から、2040年度の23.8～24.0％へと、10.7（＝23.8÷21.5－1）～11.6％増加する。
・社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8％から、2040年度の23.5～23.7％へと、13.0～13.9％増加する。
いま、社会保障給付や負担、そして賃金のGDPに対する比率は、物価上昇率や賃金上昇率、あるいは経済成長率がどうであっても、影響を受けないと仮定しよう。つまり、これらの変数の成長率は同じであるとしよう。
その場合には、ゼロ成長経済における社会保障給付や負担の対GDP比は、先に示した値と同じはずだ。したがって、先の数字から、ゼロ成長経済における社会保障の姿を知ることができる。
2040年、国民の社会保障負担率は
驚くべき数字になる
前述した政府見通しの第二の問題点は、代替的政策との比較がないことだ。人口高齢化への対応策として、原理的には、つぎの2つのケースが考えられる。
第一は、給付調整型だ。保険料率や税率を一定とし、年金や医療費の給付を切り下げる。
第二は、負担調整型だ。現在の給付水準を維持し、それに必要なだけ国民の負担を引き上げる。
では、政府見通しは、このどちらなのだろうか？ 先に見たように、実額では、負担も給付も、どちらも約60％伸びる形になっているので、このいずれなのかを判別することができない。
そこで、ゼロ成長経済を想定した場合に、一人当たりの給付や負担がどうなるかを見よう。
ここでは、計算を簡単化するため、「社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用を負担するのは15歳から64歳人口である」と単純化しよう。また、15歳から64歳人口のうち就業人口となる人の比率は、現在と変わらないものとする。
2018年から2040年までの人口の変化は、つぎのとおりだ（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。
・15～64歳人口は、7516万人から5978万人へと0.795倍になる
・65歳以上人口は、3561万人から3921万人へと1.101倍になる
先に見たゼロ成長経済における社会保障給付の対GDP費の増加率10.7％は、いま示した65歳以上人口の増加率（10.1％）とほとんど同じだ。
つまり、政府推計では、65歳以上人口の増加率と同じ率で社会保障費が増える（つまり、一人当たり給付は、ほぼ現在の水準を維持する）とされていることになる。そして、それを賄うために、負担を増加させるのだ。
すでに見たように、負担は、全体で1.130～1.139倍になる。そして、負担者が0.795倍になる。したがって、一人当たりの負担は、低くて42％増（1.130÷0.795＝1.42）。高くて43％増（1.139÷0.795＝1.43）だ。
これは、驚くべき負担率の上昇だ。このような負担増が本当に実現できるだろうか？ どう考えても無理なのではないだろうか？
給付は、全体で10.7～12.1％増加になる。そして、受給者が1.101倍になる。したがって、一人当たりでは、低くて0.5％増（1.107÷1.101＝1.005）、高くて、1.8％増（1.121÷1.101＝1.018）だ。
このように、給付の切り下げはないと想定されている（むしろわずかだが、給付水準は上昇する）。
このように、政府の見通しは明確に負担調整型だ。つまり、一人当たり給付は、現在とほぼ同じレベルを維持し、それに必要な財源を調達すると考えられていることになる。
社会保障の負担を一定にするには、
給付を4分の1削減するか、4割の負担増の必要がある
ここで、これまで見た政府見通しを離れて、原理的にありうる政策選択肢を考えてみよう。そして、具体的な姿がどうなるかを、2020年と2040年の比較において計算してみよう。
給付調整型の場合には、つぎのようになる。まず、先に示した人口構造変化の数字により、2040年における社会保障負担の原資は、労働力人口の減少に伴って、2018年に比べて5978÷7516＝0.795倍になる。
したがって、65歳以上の一人当たり受給額は、それを高齢者人口の増加率で割って、現在の0.795÷1.101＝0.722倍になる。つまり、社会保障制度による給付やサービスが、約4分の1だけカットされるわけだ。
負担調整型の場合には、社会保障の給付は、高齢者人口の増加によって、現在の1.101倍になる。これを現在の0.795倍の就業者で負担するのだから、一人当たり負担額は、1.101÷0.795＝1.38倍になる。つまり、4割程度の負担引き上げになる。
「負担が4割増える」ことの
具体的イメージ
「負担が4割増える」と言っても、具体的なイメージを捉えにくいかもしれない。そこで、もう少し具体的な数字を示そう。
総理府統計局「家計調査」によれば、2021年において、2人以上の勤労者世帯（全国平均）が負担する税・社会保険料は、月額で、直接税が4万7242円、社会保険料が6万5331円で、計11万2573円だ。
勤め先収入55万973円に対する比率は、20.4％になる。
社会保障給付の財源としては、社会保険料の他に公費（税で賄われるもの）もあるので、税・社会保険料負担を問題としよう。
「負担が4割増える」とは、11万2573円が15万7602円になり、勤め先収入に対する比率が、20.4％から28.6％になることだ。
つまり、現在は収入の約5分の1であるものが、3分の1近くになるということであり、大きな負担増だ。
