社会保障の負担を一定にするには、給付を4分の1削減するか、4割の負担増の必要がある（写真はイメージです） Photo:PIXTA
政府が2018年に社会保障給付と負担の長期見通しを示した資料で、ゼロ経済成長を想定すると、一人当たりの負担は4割も増加するとしました。しかし、社会保険負担引き上げの具体策に対する議論はほとんど行われていません。一方で、政府は2020年「全世代型社会保障」を打ち出しました。しかし野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、それは目くらましにすぎず、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は何も解決されることがないと言います。前回に続き野口先生の著書『2040年の日本』（幻冬舎新書）より抜粋して紹介します。
社会保障負担を4割引き上げる必要があるのに、何もしていない
社会保障の給付と負担が60％増える
社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」、以下「政府見通し」という）。なお、社会保障の「給付」は年金、医療、福祉などから構成されており、「負担」は被保険者や事業主からの保険料と国からの公費などから構成されている。この資料は、社会保障の将来を考える上で貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。
第一は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。
この見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。「現状投影ケース」では、2040年度の給付も負担も、2018年度の約1.60倍になる。しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかを掴むことができない。
