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「意見表明が苦手」とされている日本人。だが、米イェール大学元助教授の斉藤淳氏によれば、その点において日本人が過度に自虐的になる理由はないという。その真意と、よい「思考」の持ち方について、斉藤氏の著書『アメリカの大学生が学んでいる本物の教養』（SB新書）より一部を抜粋・編集して紹介する。
意見をもつのが苦手になる
日本の教育の問題
日本人は一般的に意見をもつことも、意見を表明することも苦手とされています。
なぜかといえばシンプルな話で、個々が意見をもちはじめると、管理しづらくなるからでしょう。つまり一番は教育の問題です。日本の子どもたちは「生徒を管理しやすいように」という教師側の都合により、意見をもったり、意見を表明したりする訓練を受ける機会に乏しいのです。
古来、水田稲作に勤しんできた農村共同体のなかで、日本人の価値規範が構築されてきたという背景も無視できないかもしれません。
農村共同体では、周囲の人たちと和合しなくては田んぼに水を引くこともできなければ、田植え・収穫シーズンに助け合うこともできない。まさに「和をもって貴しとなす」が死活問題でした。とかく協調性が重んじられ、「人に迷惑をかけてはいけない」と教えられるのは、こうした社会的背景の影響も大きいでしょう。
それは一面では日本人の尊い美徳といえます。しかし、その反面、いわゆる「同調圧力」に抑圧されて、自由にものを考えたり、意見を表明したりできない日本人を量産してきたことは否めないのです。
特に現代という時代にあって、たとえばビジネス、あるいは政治・経済について国際社会で交渉をまとめ上げる局面では、日本人同士では美徳として通用する価値観が不利に働いてしまうでしょう。意見を出し合い、議論することでしか、交渉をまとめ上げることはできないからです。
たとえばアメリカの小学校などでは、「Everybody is different（人はみな違う）」という教育が根付いています。
「それぞれが個性的な存在である」ということを幼いころから徹底的に教え込まれ、だからこそ「何が自分の個性なのか」を表現する訓練を受ける。ことあるごとに「あなたはどう思うのか」と問うのが、アメリカの教育です。横並び思想で覆われた日本の教育とはかなり様相が違います。
こう言うと、日本の社会や教育を全否定しているように聞こえるかもしれませんが、それは本意ではありません。
「アメリカでは～」「ヨーロッパでは～」と、何かに付けて海外（特に欧米）を引き合いに出す「出羽守（でわのかみ）」は、私がもっとも軽蔑している、知性に欠ける態度の1つです。
「Everybody is different」という教育が根付いており、私たちから見ると「自分の意見がはっきりしていて議論好き」というイメージが強いアメリカ人ですら、議論して合意に達するのは一苦労です。
たとえば大学の講義でいきなり議論の場に放り込まれた大学生が、みな、堂々と自分の意見を言えるわけではありません。また最近では、ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）に挑むようなことはせず、波風を立てることを忌避する風潮も、学生の間には広がっているように思われます。
ビジネスや政治の舞台でも、場を和ませるためのアイスブレーキングを最初に入れたり、まず信頼関係を構築することに努めたりと、いろいろな試行錯誤をして初めて自由闊達な議論が可能になる。この点に大した国際的な違いはありません。
「事実確認」だけのレポートでは
自分の意見は生まれない
では改めて、「自分の頭で考え、自分なりの意見をもつ」ということについて考えていきましょう。
まず「意見」とは何でしょうか。ひとことでいえば、それは「よき思考」の成果です。
この点で私が非常に口惜しく思っているのは、日本の大学で出されているレポート課題は、「事実確認をせよ」というものが大半なのではないか、ということです。
というのも、レポートを書くことは本来、自分の頭で考え、自分なりの意見をもつ格好のトレーニングになるはずなのに、事実確認に終始していては、それがほとんど成り立たないからです。
事実確認とは、いうまでもなく「こういうことがあり、その影響で、こういうことになりました」というように、起こったことを克明に書き記すことです。
事実確認それ自体の重要性を否定するものではありませんが、事実確認自体で満足していては、その先に進むことができません。何よりも事実確認を丁寧に行うことの価値や意味が分からないままで終わってしまいがちです。「調べてまとめてみよう」という課題が一定の効果を発揮するのは、小学生の宿題まででしょう。
大人になったら、一番重要なのは、事実を踏まえて「自分はどう考えるか」です。事実確認は本来、レポートを作成するために必要な最低限の準備であり、ものを考える土台に過ぎません。
それにしても、なぜ日本では、学生に「事実確認」をさせておしまいになりがちなのでしょうか。
おそらく、それは課題を出す側が「ポジション・テイキング＝悪」と捉えているからだと私は見ています。
意識的か無意識的なのかはわかりませんが、ある立場からの予断をもってものを考えたり、意見を言ったりすることを、よくないと思っている。だから意見表明ではなく、誰から見ても中立的でいられる事実確認を学生に求めるのでしょう。
加えて、事実確認と違って意見は評価するのが大変だという、課題を出す側の手続き的な都合も関係しているのかもしれません。
事実確認は単純に「正誤」で採点しようと思えばできますが、意見表明は、「ロジカルであるか」「妥当性のある知識、情報に基づいているか」といった点で評価する必要があります。
つまり「私はこのように考えました」という答案には「正誤」の明確な基準がないため、採点するほうは機械的に作業できず、それなりに時間を割きながら考えなくてはいけないのです。
しかし、事実確認は思考ではありません。思考でない以上、いくら事実確認をしても思考力は磨かれないし、その成果である自分の意見をもてるようにもなりません。
つまり自分の頭で考え、意見をもてるようになるには、「間違えている可能性」はいったん置いて、ポジション・テイキングをしてみること。まず1つのポジションに立ってみないことには、何も始まらないわけです。
ポジション・テイキングは思考の終着点ではなく、出発点と捉えるといいでしょう。
自分の意見をつくる
基本のトレーニング法
ひょっとしたら日本人は、意見を形成するトレーニング機会に乏しいぶん、意見をもつこと自体を、何か大きなことだと構えている人が多いのではないでしょうか。
「意見に対する批判」を「人格（存在）否定」と捉えがちな精神的土壌があるために、自分が意見を言うことで自分が傷ついたり、誰かを傷つけたりすることを、過度に恐れているようにも思えます。
いずれにせよ、もっと柔軟に考えていいのです。
ある1つの意見をもったら、生涯、それを貫かなくてはいけないわけではありません。
たとえば東日本大震災での福島第一原発事故の直後には「反原発」の立場をとっていた人が、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的にエネルギー価格が高騰するなか、「原発再稼働賛成」の立場に回ったとします。
これは、まったく不誠実でも理不尽でもないと考えます。判断基準があれば、状況の変化に応じて、あるいは新たに得た知識や情報をもとに意見は変わって当然なのです。
