経済効率から安定供給重視へ 写真提供カーゴニュース
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化を背景に、経済効率性を重視したサプライチェーンの見直しが本格化してきた。企業は生産拠点や調達先を分散・再配置し、供給網の途絶リスクへの備えを強化。国際輸送の混乱や物流コスト上昇など「運ぶ」ことのリスクも顕在化したことから、安定供給に向け、現地生産による「地産地消」や市場に近い場所で生産する「ニアショアリング」に加え、一部の製造業が国内工場の新設や生産ラインの増強に乗り出すなど、国内生産回帰の動きもみられる。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
生産や調達の国内回帰、4社に1社が検討
新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続く。コロナ禍のサプライチェーンの混乱は海上・航空運賃を上昇させ、一部の企業では生産拠点や調達先などの国内への回帰のほか、国産品への切り替えの動きが顕在化してきた。
帝国データバンクが12月から1月にかけて行った調査によると、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、4割が生産拠点などを海外から国内へ回帰・多様化や国産品への変更などの対策を実施または検討している。なかでも「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」は約4社に1社にのぼった。
国内回帰・多様化や国産品への変更などの「対策を実施／検討している」企業を業種別でみると、「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」はいずれも47.0％と、全体（40.0％）を7.0ポイント上回った。また、「化学品製造」（46.2％）や「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（45.5％）も全体より5ポイント以上高くなっている。
帝国データバンクより拡大画像表示
