危機的な少子化への対策は財政面からインフレに寄与、日銀は出口の準備を始めよ

2022年の出生数の
14年の出生数に対する減少率

2022年の出生数の14年の出生数に対する減少率　出所：厚生労働省「人口動態統計」。2022年は速報による＊比較により適した22年の出生数（概数）は6月に公表予定。速報値よりも下振れる見込み

　日本の出生数の減少が止まらない。骨太の方針2014では、2020年をめどに少子化のトレンドを変え、50年後に人口1億人程度の保持を目指すとしていた。ところが、22年の出生数は14年よりも20万人少なく、約20％減だ。岸田文雄首相は、30年代に入るまでのこれからの6～7年が少子化傾向反転のラストチャンスと述べている。

　安倍晋三政権は少子化を危機と捉え、岸田首相も少子化対策は一刻の遅れも許されないと言っているが、「6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す」と繰り返すばかりだ。財源についても、骨太の方針2022で少子化対策・こども政策の方針を示して以降、全然見えてこない。これでは国民全体での危機感の共有は難しく、少子化の流れを食い止めることも困難だ。