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東京都の人口の大幅増で相次ぐ
“都心回帰が始まった”の報道
2023年1月末に22年の「住民基本台帳人口移動報告」が発表された。この発表は都道府県単位、もしくは圏域、政令市単位での人口の社会増減を調査したものだ（外国籍の人口移動含む）。
人の生死によって発生する自然増減ではなく、転勤・転職、新入学などによって他の地域に転入・転出した人口の社会増減を把握することは、その地域の経済的な発展性や住宅需要、雇用などを推し量る上で重要な指標である。
特にコロナ禍が発生した20年以降は、首都圏、近畿圏、中部圏および地方4市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市など、大規模市街地を擁する地域ごとに移動人口の動向が異なっている。テレワークの実施率や22年初から続く消費者物価の高騰などもあって、生活および経済環境が大きく変化したことにより、さらに移動人口の傾向にも流動的な要素が表れ始めている。以下、順に解説する。
先述した22年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都の転入超過数は21年の約5000人から、22年は3万8023人と大きく増加。ニュースなどでもコロナ禍が一服したことによって東京圏への人口流入が再加速したため、都市圏への人口集中の傾向は変わらないと伝えられたことは記憶に新しい。
また東京都中央区ではタワーマンションの供給が続いていることを主な要因として、居住人口（夜間人口）が過去最高の17万4074人に達したこともあり、「Withコロナ」時代の到来とともに人口の“都心回帰”が既に始まっているかのような報道も目に付く。
確かに各報道の通り、22年に東京都へのまとまった人口流入があったことは事実だが、月次の推移や都心を含む東京23区の動きを見ると、V字回復とは率直に言えない状況にあることが分かる。
以下、数字を追って考察してみよう。
