6月は“住民税”を絶対チェック!「控除」を見逃さず得する確認方法とは?写真はイメージです Photo:PIXTA

6月は住民税が変わるタイミングです。会社や自治体から住民税の通知を受け取りましたよね。住民税を確認する際には、必ず「控除」を確認してください。住民税や控除の仕組みを理解していれば、公共サービスの負担を軽減できることもあります。この機会に住民税の仕組みや、チェックすべき「控除」を確認しましょう。(社会保険労務士 井戸美枝)

そもそも住民税とは…

 そもそも住民税とはどういった仕組みの税なのでしょうか。

 住民税は地方税のひとつで、1月1日に住所がある都道府県・市町村に納付します(所得税は国税で国に納めます)。住民税の税率は、「ざっくり収入の10%程度」と理解している人も多いかもしれません。

 その通り。正解です。正確には、「所得の10%」+「5000円(2023年)」となります。

 より具体的に見てみましょう。

 住民税には、「所得割」と「均等割」の2つがあります。

6月は“住民税”を絶対チェック!「控除」を見逃さず得する確認方法とは?図表1 「所得割」と「均等割」
拡大画像表示

「所得割」は、都道府県に納める「道府県民税・都民税」が4%、市区町村に納める「区市町村民税」が6%で、計10%となっています。住民税は、主に教育、福祉、救急、ゴミ処理などのサービスを提供するために使用されます。こうしたサービスにかかる費用は、その地域に住む住民が負担する必要があるという考えから、「一律10%」の税金が課されています。

「均等割」は、収入にかかわらず、住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額です。いわば「その地域に住むための会費」のようなものですね。2023年度は多くの自治体で5000円となっています。

 この「所得割」と「均等割」を合算した額を、市区町村に納税することになります。

 さて、そんな住民税ですが、その税額が決まるのは「6月」です。なぜ6月なのか、どうやって計算されているのか、わかっていない人もいるのではないでしょうか。順を追って説明しましょう。