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6月は住民税が変わるタイミングです。会社や自治体から住民税の通知を受け取りましたよね。住民税を確認する際には、必ず「控除」を確認してください。住民税や控除の仕組みを理解していれば、公共サービスの負担を軽減できることもあります。この機会に住民税の仕組みや、チェックすべき「控除」を確認しましょう。（社会保険労務士 井戸美枝）
そもそも住民税とは…
そもそも住民税とはどういった仕組みの税なのでしょうか。
住民税は地方税のひとつで、1月1日に住所がある都道府県・市町村に納付します（所得税は国税で国に納めます）。住民税の税率は、「ざっくり収入の10％程度」と理解している人も多いかもしれません。
その通り。正解です。正確には、「所得の10％」＋「5000円（2023年）」となります。
より具体的に見てみましょう。
住民税には、「所得割」と「均等割」の2つがあります。
図表1 「所得割」と「均等割」拡大画像表示
「所得割」は、都道府県に納める「道府県民税・都民税」が4％、市区町村に納める「区市町村民税」が6％で、計10％となっています。住民税は、主に教育、福祉、救急、ゴミ処理などのサービスを提供するために使用されます。こうしたサービスにかかる費用は、その地域に住む住民が負担する必要があるという考えから、「一律10％」の税金が課されています。
「均等割」は、収入にかかわらず、住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額です。いわば「その地域に住むための会費」のようなものですね。2023年度は多くの自治体で5000円となっています。
この「所得割」と「均等割」を合算した額を、市区町村に納税することになります。
さて、そんな住民税ですが、その税額が決まるのは「6月」です。なぜ6月なのか、どうやって計算されているのか、わかっていない人もいるのではないでしょうか。順を追って説明しましょう。
