民主党のデマは国民生活に悪影響
過激な主張で支持率も低迷

　民主党によるデマ政治は韓国経済、国民の生活への悪影響を与えている。水産物価格は40％減少した。

　釜山（プサン）での集会では、「汚染水は事実上の核廃棄物だ。核放射性物質が海水に混じっていれば、誰が海雲台を訪れてホヤを食べるだろうか」と主張し、水産業者の反発を招いた。

　太陽の日差しだけで乾燥させて作った「天日塩」は、処理水放出前に買い求める人々が殺到し品薄状態になっている。

　民主党の主張は、中道派や若者にとっては逆効果になっている。

　それは、最近の世論調査でも歴然としている。

　韓国ギャラップの調査によると、民主党の支持率は暗号資産問題が表面化する直前の4月末には37％だったが、最近は31％にまで下落した。逆に国民の力は32から35％に上昇し、支持率で民主党を上回った。

　KSAT、エンブレイン、コリア・リサーチ、韓国リサーチの四つの調査会社による全国指標調査（NBS）でも、同じ期間に国民の力は31％から35％に上昇したが、民主党は30％から25％に下落した。民主党の支持率は四つの調査会社が3年前にNBSを開始した20年7月以来、最低を記録している。

　民主党は汚染水問題ですべての悪材料を打ち消し、支持率の上昇を期待したが、そうはならず、現状に当惑しているはずだ。

　複数の世論調査専門家は「汚染水放出反対を野党への支持と解釈したことは、大きな間違い」だと分析している。日本の処理水放出には反対だが、「デマ政治」で恐怖をあおる民主党も無責任と考える国民が多い。狂牛病騒動など、過去に野党が扇動したことは全てうそだと判明している。

　中道派における民主党の支持（27％）は国民の力（21％）を上回っていたが、最近は21％対25％と逆転を許している。民主党を支持する傾向の強かった20代や30代でも国民の力が優勢になっている。