期間「1年」に見えた
その場しのぎと後の増税

　岸田案は、所得税3万円、住民税1万円の減税を骨子として、期間は1年、低所得者には増額した給付金を組み合わせる、などとしたものだ。

　あれこれ配慮したとも言えるし、いささか複雑だとも言える。仮にこの方針でいくとした場合、今後の検討・議論・国会審議では、相当に複雑な話になりそうだ。

　率直に言って、この案は、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメなのだが、何が最もダメなのか。

　一番ダメなのは、ずばり「期間1年」である。

　国民が求めているのは「物価高への対策としての生活支援」だ。税収の上ブレ部分の利用方法として、日経新聞の調査では「減税」を求めているが、これは一度限りではなく、将来も続く継続的なものであるべきだ。上がった物価は将来も継続するのだし、その後も上がる可能性がある。経済対策は、これに対応するものでなければ、生活の支援として有効な、安心のできるものではない。

　そこを期間について1年と区切ってしまうと、単に税収の上ブレ分を一時的に返して人気取りをしようとしているとしか見えない。

　手元の現金が増えるのが一度きりだと分かっていると、今後が不安だから安心して使えない。コロナ対策で支給された現金は、期待された消費と景気の浮揚効果がほとんどなかった。あの時の教訓を思い出すべきだ。人は安定的に将来の所得が増えると予想できると、その予想に応じて消費支出を増やす。

「将来また、必要があれば対策を考える」というのでは安心もできないし、信用もできない。「当面必要な間は減税するが、将来不要になれば対策は打ち切るかもしれない」というなら、どれだけ信用するかはともかくとして、話としてはリーズナブルなので、支持してもいいと考える向きが増えるのではないか。

「1年限り」とした段階で、「どうせ将来の増税で取り返すのだろう」と底意を見透かされている。