その他の比較でもダメ
「悪意ある愚案」を疑うレベル

　将来の経済環境にもよると多少は信じたいが、防衛費や少子化対策については、増税による財源が必要だと目されていて、岸田首相はその可能性を決して否定しない。仮にこうした増税を用意しているなら、今回の税収の上ブレ部分を手間とコストを掛けて配ったりせずに、これらの費用に充てる方がマトモだと見ている国民が、日経新聞の調査では相当数いる。これも当然の感覚だろう。

　また、1回限りなら、減税よりも給付金の方が制度設計をシンプルにできる。行政に掛かるコストも安く済むはずだ。

　これを、「形は減税にしたい」というのだから性が悪い。はっきり言って「増税メガネ」というあだ名を気にした岸田首相の幼稚なこだわりのせいなのではないか。

　しかも、所得税と住民税とに分け、さらに低所得者には給付金を配るなど、たかだかこの程度の金額のメリット配布に対して、行政側で関わる人を増やしすぎだ。これは、もちろんコスト高にもつながる。

　この辺まで考えてみると、岸田首相にこの政策をアドバイスした人物は、何か悪意があってあえて愚案をアドバイスしたのではないかと勘ぐりたくなる。

　また、所得税の減税という選択も政治的センスが良くない。制度設計や手続きが複雑であり、しかも一時限りなのだから、効果に注意が向きにくい。

　減税の対象を消費税にして「必要性が認められなくなるまで続ける」とするなら、実は家計に対する効果が表れるのはゆっくりなのだが、減税実施の初日から買い物の際の価格が下がったと実感できる。

　生活者にとって、「岸田さんが、物価対策のために消費税を下げてくれた」と納得しやすい。

　これだけ多面的かつ総合的にダメな政策で、名だけ「減税」を強調する一方で、ごく近い将来の増税をちらつかせているのだから、支持率が下がるのは当然だ。