いよいよ、黒田新総裁が日銀の舵取りを担うことになる。大胆な金融政策への期待から株価は大きく上昇し、一方で、普通は株価が上昇するときには上昇するはずの長期金利も、日銀がより長期の国債を買い入れ始めるという期待によって逆に下落するという、安倍政権にとっては願ってもない状況が続いている。

 確かに、インフレ期待から為替が円安に動き、株高効果で高額商品や不動産の取引が活発化している。その一方で、円安によって輸入物価が高騰し、不動産など資産価格が上昇する気配がある。つまり、物価はそういう経路で上昇に転じる可能性がある。しかし、果たしてそれは安倍政権が目指すべき本来的な「デフレ脱却」と言えるものなのか。

インフレは必ず実現できる

 既に安倍政権の圧力に屈したかのような形で、白川日銀時代に2％というインフレ目標を導入済みであるが、単にインフレ率が高まればそれでいいのだろうか。実は、賢明な読者諸氏はとっくにご理解の通り、政府がその気になればインフレは簡単に起こすことができる。ここで重要なのは、日銀ではなく、政府がその気になれば、というところだ。2、3の例を挙げてみよう。

 たとえば、政府にその覚悟があれば、外国為替市場で無制限に円を売ることが可能である。なぜならば、円という通貨は、それこそ日銀がお札を刷ればいくらでも発行できるのだから、日本政府は、円を売ることに関しては無制限に可能なのだ。そうすれば、円はどこまでも下落し、輸入物価の高騰を通して簡単にインフレが実現する。

 ただし、これは言うまでもなく海外諸国との軋轢を覚悟しなければならないので外交戦略の問題である。また、逆に円安を止めようという時になったら、今度は外貨を売って円を買わねばならない。日本政府が売れる外貨の量は外貨準備に限定されるので、無制限というわけにはいかない。つまり、円安に歯止めが効かなくなる恐れがある。