年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。

DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年の振り返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。今回は、ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナーの田島聡一氏による回答を紹介する。なおその他の投資家の回答については連載「STARTUP TREND 2023」に掲載している。

ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナー 田島聡一

2022年のスタートアップシーン・投資環境について教えてください。

2022年は、米国の金利引き上げやロシアによるウクライナ侵攻などを起因とする株価下落・マーケットセンチメントの低下によって、スタートアップや投資家に対して「企業価値とは何か？」という本質的なメッセージを投げかけられた1年でした。これらによって（シリーズA以降の投資家は特に）投資のハードルが高くなり、バリュエーションの評価も厳しくなっていますが、多くのVCがファンドレイズを終えているのも事実であり、ここ数年間のリスクマネー自体が減少しているわけではありません。

このようなマクロ環境も踏まえつつ、投資先の（シリーズA以降の）資金調達に数多く伴走してきたシード投資家の目線から見ると、TAM（Total Addressable Market、獲得可能性のある最大の市場規模）が大きな事業領域におけるNo.1プレイヤーや、大きな社会インパクトを生み出すスタートアップに資金が集中するという、リスクマネーが二極化しつつある印象を強く持っており、この傾向は2023年以降も継続すると考えています。また、スタートアップエコシステムの成長に伴い、産業の表層的な課題の解決が進むにつれて、より深い課題の解決や、ディープテックの中でも核融合などのフロンティア領域に挑戦するスタートアップの存在感が高まった1年でもありました。このことは同時に、シードのスタートアップにとってのPMF（プロダクトマーケットフィット）に要する時間の長期化や必要資金の増加を表しており、また優秀な人材の獲得コストが高騰していることを加味すると、シードのスタートアップに必要なリスクマネーは増加の一途をたどっており、この傾向も（前述したリスクマネーが二極化するのと合わせて）2023年以降も継続すると考えています。

最後に、シード投資家としての経営視点でこれらの外部環境の変化を捉え直すと、初回投資で十分な金額が投資でき、かつ「死の谷」を支えきるだけのファンドサイズを持っておくことはもちろん、トップティアのスタートアップに選ばれるための提供価値を磨き込むたゆまぬ努力や、そこに対する投資余力を持っておくことがより重要になってくると考えています。