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いま買って、支払いは後で──海外では「BNPL（Buy Now, Pay Later）」と呼ばれる、後払い決済の市場が大きな盛り上がりを見せている。
今年の8月に、モバイル決済サービスを手がけるSquareがオーストラリアの後払い決済サービス最大手の「Afterpay」を約3兆円で買収。先日、オンライン決済サービスを手がけるPayPalが日本の後払い決済サービス「Paidy」を3000億円で買収したのは記憶に新しい。
また、サンフランシスコ発の後払い決済サービス｢Affirm｣は2021年1月に米ナスダック市場に上場し、Amazonとの提携も発表。そのほか、スウェーデン発の後払い決済サービス「Klarna」はソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などから約700億円を調達し、企業価値は約5兆円にまで膨らんでいる。
こうした後払い決済の市場の盛り上がりは、日欧米などの先進国に限った話ではない。東南アジアなどの新興国では、そもそもCIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）のような信用機関がないため、オンライン決済のいち手段として後払い決済が普及し始めている。
先日、ジェネシア・ベンチャーズが投資したベトナム発のスタートアップ・CHERRY TECHNOLOGYも、後払い決済サービスを提供する企業だ。同社のサービス「Fundiin（ファンディン）」にはベトナム国内最大級の小売店を含む250以上の店舗が加盟、10万店舗以上のネットワークを持つオムニチャネル販売プラットフォームSapoとも提携している。
