円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと

円の上昇によるメリットとデメリット

　今後、円はドルなどの主要通貨に対して緩やかに上昇する可能性がある。米国の賃金上昇ペースや、日米の潜在成長率の差などを考えると、ごく短期間のうちに円高が一方的に進むことは想定しにくいものの、ドルの上値は抑えられ、円を買い戻す主要投資家は増加するだろう。

　円の為替レートの変化は、わが国の経済にプラス、マイナスの両方の影響をもたらす。まず、プラス面として輸入物価が安定する。原油や天然ガス、小麦などの自給率が低いわが国にとって、円の為替レートの安定は、光熱費や食料品の価格が落ち着く要因となる。

　米国経済や、地政学リスクの動向にもよるが、過度な円売りの減少によって輸入物価の上昇圧力は弱まるだろう。それは、コストプッシュ型のインフレ圧力を低下させ、人々が賃上げを実感しやすい環境を支える。その点において、円の緩やかな上昇は個人消費の安定に資する可能性はある。

　一方、円の上昇は、わが国の輸出型企業の業績を押し下げる。足元、自動車などわが国の輸出型企業の収益は、円安によってかさ上げされている。円安による収益上振れ期待を理由に、日本株を積み増す海外投資家も増えてきた。

　円がドルなどに対して上昇すれば、主要企業が海外で獲得する収益は圧迫される。海外子会社の資産価額、そこから受け取る配当金も目減りするだろう。業績懸念は高まり、国内株の下落リスクも上昇する。

　円高によって業績拡大ペースが鈍化したり、想定以上に収益が減少したりすれば、企業に経営改革を求める株主は増えるだろう。EVシフトの遅れが深刻な自動車分野などで、一部の海外投資家が企業に成長戦略の強化をより迫るケースも想定される。

　円の上昇圧力が高まると、日本企業や経営者の真の実力がよりいっそう問われることになるだろう。すなわち、円安によるかさ上げ効果などではなく事業そのもの、新しい商品やサービスによって需要を生み出せるか、ということだ。

　過度な円安は家計の生活負担を増す一方で、円高によって景気持ち直しペースが鈍化することも予想される。わが国企業や家計などは、そのリスクを頭に入れておくべきだろう。