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中国経済対談の前編では、24年の中国経済の成長率が鈍化する予測について語ってもらった。要因は、雇用情勢の悪化と不動産リスクをもたらした政策の失敗だ。特集『総予測2024』の本稿、後編では、日本が歩んだ「失われた10年」に中国も向かってしまうのか。その可能性と回避シナリオについて、中国経済の専門家2人が前編に続いて徹底討論する。本稿は前・後編の後編。（聞き手／ダイヤモンド編集部 永吉泰貴）
若年層失業率は過去最高を更新
公表停止の背景に「建前と本音」
――足元の中国の雇用は厳しいです。国家統計局は23年7月から、年齢別の失業率の発表を停止しています。
柯 年齢別失業率の発表停止には、建前と本音があります。建前は、失業の定義が変わるから発表できないということです。本音は、数字が悪いからです。
今の中国の学生は、就職内定をもらえず失業している人がたくさんいると聞きます。数字が発表されない間も、状況が好転している気配はありません。失業から個人消費へと、景気減速の影響が徐々に広がっています。
過去最高を更新し、公表が停止された中国の若年層失業率。次ページでは、「根本的に消費に異変が起こっている可能性が高い」という中国経済が「失われた10年」に突入する可能性の高さを語ってもらった。
