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一昔前、司法試験に合格したにもかかわらず、仕事がなく稼げない“先生”もいることが話題となった弁護士業界。だが2024年の弁護士業界は、そんな話とは無縁となる。特集『総予測2024』の本稿では、司法試験制度の変更がもたらす影響とともに、好況が訪れそうな弁護士業界の内状に迫った。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
“行動指針”の公表で買収提案を
うやむやにすることはご法度に
弁護士業界の2024年は、23年8月末に経済産業省によって策定された「企業買収における行動指針」と、司法試験制度の変更による影響が表れる年になる。
行動指針では、買収提案を受けた企業の取締役会は、提案者が気に入らない相手であっても、提案内容が株主の利益にかなうかどうか検討することが求められている。
加えて、株主に対する情報提供も積極的に行うべきだと明記されており、これまでのように買収提案を取締役会で検討せず、うやむやにすることはご法度となった。
「企業買収における行動指針」は、弁護士業界にどのような影響を与えるのか。次ページで明らかにする。さらに司法試験制度の変更がもたらす影響もレポートする。
