今年は特に人工知能（AI）が主流になった年として記憶されるだろう。だが、2023年は米国人が対話型AI「チャットGPT」や画像生成AI「ミッドジャーニー」のようなツールに手を出し始めた一方で、われわれが全体像として捉えていることに対して米議会が行動できなかった1年でもあると考えている。AIが及ぼす影響は、企業が猛烈な勢いで発表している製品よりもはるかに大きなものになるだろう。AIは汎用（はんよう）的な技術であり、どれだけ誇張してもしすぎることのない重大な影響を社会にもたらす。われわれは早くからそれを認識しており、2019年にスタンフォード大学人間中心人工知能研究所（HAI）を設立した。政策を担う、特に首都ワシントンの政策立案者との深い対話とパートナーシップの必要性に着目し、当時は物議を醸す取り組みと見られていた。