4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう

24年秋から廃止になりマイナンバーカードに一本化される現在の健康保険証。医療費で損をしないためにはどうすればいいかのか（写真は合成です）　Photo by Yoko Suzuki

4月以降、オンライン資格確認システムを導入または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなる。マイナ保険証対応の医療機関が増える中、本格的にマイナ保険証を使わないと損、ということになりそうだ。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第256回では、4月以降のマイナ保険証の利用について注意しておきたいポイントを押さえておこう。（フリーライター　早川幸子）

4月からマイナ保険証を使ったほうが
初診時40円、再診時20円お得になる

　この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。

　現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円（3割負担で6円）高くなるように設定されている。この差が、4月以降は、特例措置として40円（3割負担で12円）に広がることになったのだ。

　ただし、医療費に差が出るのは、オンライン資格確認のシステムを導入しているなど、一定の要件を満たしている医療機関を受診した場合だ。また、今回の加算は、全国の医療機関にマイナ保険証に対応できるシステムが普及するまでの期間限定の措置となっている。

　どのようなケースで医療費に差が出るのか。この4月以降のマイナ保険証に関する見直し内容について確認しておこう。

　これまで病院や診療所などを利用するときは、自分が加入している健康保険組合を証明するために、「健康保険被保険者証（健康保険証）」を提示することになっていた。

　この健康保険証の代わりに、マイナンバーカードの個人認証機能を使って、本人確認や健保組合の特定を行うのが「マイナ保険証」で、2021年10月に本格導入された。そして、普及を促すために、2022年4月の診療報酬改定で、マイナ保険証に対応できるシステムを導入した病院や診療所に対して、通常の医療費に加えて、マイナ保険証関連の加算が付けられることになった。

　だが、このときの診療報酬体系は、マイナ保険証を利用した患者のほうが、健康保険証で受診した患者よりも、医療費が高くなるように設定されていた。

　マイナ保険証に対応する医療機関を増やすための誘導策とはいえ、患者はマイナ保険証を使うと損してしまう。そのため、国民目線を欠いた制度設計には疑問の声が上がっていた。

　そこで、2022年10月、マイナ保険証の利用者のほうが、健康保険証を利用するよりも、医療費が安くなるように見直しが図られたのだ（本連載の第247回参照）。

　今回の見直しは、この考え方を拡大したものだ。では、今後どのように医療費は変わるのだろうか。次ページから見ていこう。