人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。
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税務署が行う「見せしめの税務調査」とは？
「国はどこまで人の財産を把握しているのか」という質問をよく受けます。
国税庁には国税総合管理システム、KSKシステムという巨大なデータベースがあり、ここに、日本国民一人一人が、おおよそどれくらいの財産を持っているのかという情報が集約されています。
税務調査に選ばれる人は、はっきり具体的に言ってしまうと、このKSKシステムに登録されている財産額と、実際に申告する金額との間に、非常に大きな差のある人です。
例えば、KSKシステム上では2億円持っていると登録されているのに、実際に申告した金額が1億円だったという方であれば、その差額の1億円をどこかに隠しているのではないかということで、税務調査に発展していきます。そのようなメカニズムがあります。
税務調査のトレンドとは？
近年の税務調査の重点取り締まりポイントについてお伝えすると、最近は無申告事案に係る調査、つまり全く申告をしなかった人に対する調査が重点的に行われています。
基礎控除を少し超えた程度だったら申告しなくてもよいのではないかと思う方が多いですが、その考え方は非常に危険です。
税務署の人たちも、見せしめのような意味合いで調査しているという話を聞いたことがあります。「基礎控除を少し超えたくらいなら申告しなくても大丈夫だ」という話が世の中に出回ってしまうことは、税務署としても好ましくないのです。
さらに、税務調査に狙われやすい人の特徴をあげます。
