米連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、「反乱」を起こしたとして、ドナルド・トランプ氏に2024年の大統領選への立候補資格を認めないとする投票が連邦最高裁で1票でも投じられるだろうか。口頭弁論での質問から結論を導き出すのは危険を伴うものだ。しかし、トランプ氏のコロラド州での出馬資格を認めない同州最高裁の判決を受けた上訴審、いわゆる「トランプ対アンダーソン」（アンダーソンは原告の一人であるノーマ・アンダーソンさん）の一環で8日に行われた口頭弁論で、ほぼすべての質問に含まれていたこの判決に対する懐疑的なトーンは、ほとんど取り違えようのないものだった。南北戦争後に可決された憲法修正第14条第3項は、「反乱に加わり」憲法順守の宣誓に違反した者は公職に就くことを禁じられると規定している。2021年1月6日の襲撃事件の際のトランプ氏の行動は卑劣だった。しかし、コロラド州最高裁の4対3の判決によると、同氏はその行動を理由に、大統領選に向けた同州予備選への立候補資格も失うという。