名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行などを加えていた事件をめぐり、法務省は再発防止の取り組みの一環として、2024年4月から受刑者を「さん」付けして呼ぶ運用を全国の刑務所で始めると発表した。
これに対して、すでに「さん」付けを導入している刑務所で服役している受刑者からは「極端な気がする」などの反応が寄せられている。
現場の刑務官からは「そもそも人材育成の仕組みに問題がある」と、国が進める対策に疑問を呈する声が上がっている。(弁護士ドットコムニュース編集部・一宮俊介)
強盗犯「違和感がある」 殺人犯「極端な気がする」
法務省や報道によると、名古屋刑務所では2021年11月~2022年9月、若手の刑務官22人が受刑者3人に暴行や暴言を計400件以上繰り返し、そのうち13人が特別公務員暴行陵虐などの容疑で書類送検され不起訴(起訴猶予)になったという。
この事件の問題を検証してきた第三者委員会は昨年6月、「人権意識の希薄さや規律秩序を過度に重視する組織風土」「若手刑務官1人で多数の処遇上の配慮を要する受刑者を担当する勤務体制」など6つの要因を挙げ、組織風土の変革などを求める提言書を法務大臣に提出した。
これを受けて法務省は、再発防止策として刑務官への小型カメラの装着など計68の取り組みに着手すると説明している。
受刑者への「さん」付けはこうした一連の取り組みの一つで、すでに各地の刑務所で導入され始めている。記者は取材活動の一環で普段から複数の受刑者と手紙のやり取りを続けているが、「さん」付けについての感想が早速寄せられている。