弁護士・会計士・税理士を襲う地殻変動！激変する「仕事＆働き方」を徹底調査！

弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。特集『激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方』（全12回）では、それぞれが直面している変化の深層に迫った。（ダイヤモンド編集部）

＃1　3月4日（月）配信
【独自ランキング】調査委員会の受任件数が多い法律事務所1位は？「BIG4」の牙城を切り崩す新興勢力が判明！

　旧ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、ビッグモーター……不祥事の発覚した企業や団体が外部弁護士らによる調査委員会を立ち上げ、その報告書の公表により世間をにぎわす騒動に発展するケースが近年頻発している。では実際に調査に携わることが多い法律事務所はどこか。ダイヤモンド編集部が集計したところ、四大法律事務所の牙城を切り崩す新興事務所の存在が浮かび上がった。

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＃2　3月5日（火）配信
監査法人再編の嵐！PwC Japan発足で「大手4＋準大手4」体制発進も、行政処分連発や会計士不足で風前の灯火

　監査法人業界は今、大きな変化に直面している。長らく続いた「大手4法人＋準大手5法人体制」が、PwC Japan有限責任監査法人の発足により「4＋4」へ再編。さらに太陽監査法人などへの行政処分や、若手の“監査離れ”を主因とした会計士不足などをきっかけに、さらなる再編へつながろうとしている。

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＃3　3月6日（水）配信
弁護士会除名！東京ミネルヴァ法律事務所が債務者の金に手を付けた理由、「過払い金バブル」のあだ花

　過払い金バブルの終焉で、食うに困った弁護士事務所をさらに食い物にする経営コンサルタント会社が跋扈。広告宣伝費や事務員の給料などの多額の経費を請求され、債務者の過払い金にまで手を付けた東京ミネルヴァ法律事務所が、ついに第一東京弁護士会から除名処分されるに至った。その底しれぬ闇をつまびらかにする。

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＃4　3月7日（木）配信
最大手の辻・本郷税理士法人が狙う新事業、街の高感度税理士も気付き始めた業界の「次の鉱脈」とは

　2002年に設立後、いち早く地方の税理士事務所へ提携・買収を仕掛け、税理士業界最大手に上り詰めた辻・本郷 税理士法人。業界に先駆けて新たな取り組みをする同法人が、次の収益の柱になるとみる“鉱脈”とは何か。感度の高い街の税理士もその鉱脈に気付き始めており、今後の業界トレンドとなりそうだ。

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＃5　3月8日（金）配信
4大法律事務所を丸裸に！弁護士に聞いた稼働時間・業務内容・報酬・昇進を初公開、給与満足度1位はアンダーソン・毛利・友常

　弁護士の中でも、飛び切りの優秀層が集う四大法律事務所。そのアソシエート弁護士に対して行った「エンゲージメント調査」を初公開する。稼働時間、業務内容、報酬（給与）、パートナーへの昇進についての四つの質問を集計すると、四大の内実が見えてきた。他の大手法律事務所を含め、ベールに包まれたエリート集団を大解剖する。

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＃6　3月11日（月）配信
損保ジャパン、SBI…調査報告書は不祥事企業の“免罪符”か？弁護士関与の「お手盛り委員会」が量産される理由

　宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、上級生によるいじめやパワハラを否定した調査報告書の内容が批判にさらされている。調査の発注者に都合が良い報告書は、実は上場企業でも量産されている。“お手盛り委員会”を立ち上げた企業名と、“駄目報告書”が量産される理由を明かす。

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＃7　3月12日（火）配信
東陽監査法人を揺さぶった「8カ月にわたる検査」と訴訟合戦、期中に公表された“幹部人事”の深層

　売上高業界6位の準大手、東陽監査法人は上場企業の他、官民ファンドなどを多数顧客に抱える名門監査法人だ。ところが同法人は、公認会計士・監査審査会による検査対応や、所属する公認会計士との訴訟に追われ、さらに同業法人との合併協議が明らかになるなど、この1年で揺れに揺れた。同法人の内情に迫った。

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＃8　3月13日（水）配信
「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇

“カジュアル”な債務整理――。本来、債務整理は、貸金業者などと和解して利息を減額してもらうなど“重たい”ものだが、最近では「国が認めた借金減額」などのSNS広告につられ、気軽に利用する若年層が急増。その裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサルティング会社や法律事務所が存在する。

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＃9　3月14日（木）配信
税理士資格への「近道であり王道」！狙うべき試験科目免除大学院とは？最新版入試難易度リストを大公開

　司法試験や公認会計士試験に劣らない難関試験である税理士試験。その試験を一部免除されるのが、試験科目免除大学院への進学だ。今や税理士資格取得への最も有力な近道であり、「王道」ともいわれている。そこで、最新版の入試難易度と共に、試験科目免除大学院のリストを大公開する。

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＃10　3月15日（金）配信
税理士法人ベリーベストがM＆A仲介業に4月参入へ、「脱・日本M＆Aセンター」を目指す理由

　中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M＆A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM＆Aが行われる場合は、日本M＆AセンターなどM＆A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探った。

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＃11　3月18日（月）配信
会計士「アルバイト監査」の知られざる報酬相場、首都圏＆繁忙期なら日当10万円!?

　上場企業の監査を担う会計士は、監査法人に所属する常勤の会計士ばかりではない。実は四大監査法人出身で独立した“辞め四大”会計士が、時給で報酬をもらうアルバイトの身分で監査を行っている。その知られざる報酬相場と、アルバイトにいそしむ辞め四大会計士の本音を明らかにする。

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＃12　3月19日（火）配信
生産性3倍は堅い！税理士が作った「税務相談ロボット」でリサーチ時間激減の衝撃

　税理士の間では、ChatGPTなどのAIツールは、正確性を要する税務には怖くて使えないという不安が根強く残る。しかし、ソフトウエア会社の豆蔵のグループ会社、ROBONが生成AIを活用して開発した「税務相談ロボット」は、そんな不安を払拭するかもしれない。開発を主導し、公認会計士・税理士でもある豆蔵の荻原紀男社長に解説してもらった。

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＃13　4月1日（金）配信
太陽監査法人が19％増で最大！「監査証明業務」売上高の増収率ランキング、“本業”での増収続出

　監査法人と会計士にとって、監査証明業務は“本業”だ。その本業へのコミットメント度合いを測るべく、上場企業の監査を担う115法人の「監査証明業務」売上高を集計し、増収率を算出した。「監査証明業務」売上高の増収率ランキングをお届けする。

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＃14　4月2日（火）配信
PwC Japanが増収額トップ！「非監査証明業務」売上高の増収率ランキング、方針分かれるコンサル注力度

　会計士の専門知識を生かしたコンサルティングやアドバイザリー業務は、監査法人では「非監査証明業務」といわれる。利益率の高さから注力する監査法人は多いが、本業とのバランスをどう取るか、大手でも方針が分かれているようだ。「非監査証明業務」売上高増収率ランキングをお届けする。

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＃15　4月3日（水）配信
トーマツは会計士数減少も売上高15％増で効率性大幅改善！「会計士1人当たり売上高」ランキング

　会計士1人当たり売上高は、監査法人の経営効率を測ることができる指標だ。と同時に、身の丈に合った運営がなされているか否かが推察できる指標でもある。監査法人の経営効率を分析した。

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Key Visual by Noriyo Shinoda