次期総裁選への期待感も
低下の一途

　従来の自民党であれば、首相の支持率が低下すると、党内で首相交代を求める声が高まり「首相降ろし」が起きた。その結果、首相が任期途中に退陣するなどして自民党総裁選が行われてきた。

　この自民党総裁選は、党の窮地を救う「最終兵器」だった。総裁選を行い、国民の関心を自民党に集中させれば、党への注目度や期待感が一時的に回復したからだ（第285回）。

　そもそも自民党は、政策的に何でもありの「キャッチ・オール・パーティー（包括政党）」だ。デジタル化・社会保障・少子化対策・女性の社会進出・マイノリティーの権利保障など、多種多様なテーマを扱う「政策のデパート」である（第294回･p3）。

　人材的にも多士済々（たしせいせい）で、かつての自民党総裁選では、そうそうたる候補者による政策論争が活発に展開されてきた。その中から新たなリーダーが選出されると、党そのものが生まれ変わり、まるで「疑似政権交代」が起こったかのような錯覚を国民に起こさせた。結局はその効果も長続きせず、首相交代後に何らかの問題が浮上するわけだが、とにかく自民党総裁選の影響力は大きく、そのたびに野党は「蚊帳の外」となった。

　だが、今後は自民党総裁選が「疑似政権交代」として機能しなくなる可能性がある。あくまで筆者による仮説だが、「低支持率首相による独裁体制」が強固になった今、岸田首相は強力な人事権・公認権・資金配分権を行使し、「ポスト岸田」の出現を抑え込むことができるからだ。

　支持率低迷を憂慮し、自民党内で「岸田降ろし」が起きそうになっても、岸田首相は水面下で人事での冷遇・政治資金の配分での冷遇・公認の取り消し・対立候補の擁立――といった圧力をかけることが可能だ。

　また、今は政治資金に対する国民の視線が厳しくなっており、当面は政治資金パーティーを開催できない状況だ。そうすると、選挙に弱い若手だけでなく、ベテラン自民党員の体制も貧弱になり得る。その中で、政治資金を豊富に配分してもらえるか否かは「首相のさじ加減次第」となる。

　だからこそ、首相に対して誰もはっきりと異議を唱えられない「独裁体制」が加速する可能性が十分にある。どれだけ支持率が低下しても健全な競争が起きず、9月の総裁任期まで、首相が辞任せず居座ることも考えられる。

　万が一、岸田首相が支持率低迷の責任を重く受け止めて、9月の総裁選を待たずに辞任した場合も、「反岸田」の候補が総裁選に勝つのは難しいかもしれない。