派閥解体によって
岸田首相の「牽制役」が不在に

　少し時を戻すと、東京地検特捜部は1月、安倍派・二階派の会計責任者を虚偽記載の罪で在宅起訴。岸田派の元会計責任者も略式起訴した。それを受けて、岸田首相は自らの岸田派の解散を表明し、安倍派、二階派も解散せざるを得なくなった。

　疑惑と直接関係がない森山派、茂木派、谷垣グループも新たな政策集団へと移行した。麻生派だけが存続することとなったが、派閥の影響力は大きく失われた（本連載第347回）。

　ただ、それまでの自民党では、岸田派だけでなく安倍派・麻生派・茂木派が党内主流派を形成し、首相の権力・権限を牽制（けんせい）してきた（第286回）。そして「パー券事件」を機に、「牽制役」を担ってきた派閥のほとんどが事実上消滅した。中でも、最大派閥である安倍派の解散は大きい。「安倍派幹部5人衆」など、岸田内閣で多くの要職を占めていた人物は全員が失脚したからだ（第344回）。

　政策集団として存続することとなった茂木派からも、離脱者が次々と出ている。政倫審の開催に際しても、茂木幹事長は主導権を発揮できず、存在感が薄れている。岸田首相を牽制できる存在が、自民党内から消滅しているといえる。

　そのため、岸田首相の支持率は低下しているにもかかわらず、なぜか権力が強まっているという、不思議な状況が起きているのだ。

　なお余談だが、派閥存続を決めた麻生派は、故・池田勇人元首相が立ち上げた池田派（旧・宏池会）を源流としている。解散前の岸田派や谷垣グループも同様だ。このことから、解散した岸田派と谷垣グループが麻生派を頼って合流し、旧・宏池会を復活させるのではないかという「大宏池会構想」がまことしやかにささやかれている。現段階ではあくまで臆測にすぎないが、実現した場合は、岸田首相の強力な後ろ盾となる可能性もある。

　いずれにせよ、岸田首相への「権力集中」は当面続くとみられる。この現象を、本連載では「低支持率首相による独裁体制」と呼びたい。