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代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。特集『生保・損保・代理店の正念場』（全31回）の最終回では、代理店から不満の声が根強い手数料ポイント制度の最新情報をお届けする。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
公正取引委員会への集団申告にまで発展した
損保代理店を苦しめる「手数料ポイント制度」
ビッグモーターやカルテルといった損害保険業界を揺るがす大問題の勃発により、いささか目立たなくなってしまったが、忘れてはならないのが「手数料ポイント制度」問題だ。
この制度は約20年前に導入されたもので、それ以前の手数料の額は一定の基準を満たせば一律だった。ところが、手数料ポイント制度が導入されて以降、計算式は大きく変わった。種目別の手数料に損保代理店が獲得した手数料ポイントを掛け合わせることで、最終的な手数料が計算される仕組みとなったのだ。
ここで問題なのは、手数料ポイントは代理店の売り上げ規模と増収率の割合が大きいことだ。
次ページでは、手数料ポイント制度の実態に加え、多くの損保代理店の怒りが頂点に達したことにより、公正取引委員会に集団申告する事態となった点について、レポートしていく。
