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カルテル問題で行政処分を下された損害保険大手4社。その改善計画が2月下旬に出そろった。方向性はおおむね同じだが、つぶさに見ていくと各社それぞれに思いが異なっている。特集『生保・損保・代理店の正念場』（全31回）の＃29では、その中身を詳述する。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
カルテル問題で大手損保4社が改善計画
政策株ゼロ、本業支援、出向基準の見直し
企業や団体向けの保険料のカルテルに対し、行政処分が下された損害保険大手4社。その業務改善計画が2月下旬に出そろった。
その内容は多岐にわたるが、各社一様に、収入保険料やマーケットシェアなど、トップラインに偏重していたこれまでの企業風土を抜本的に改め、会社を根底からつくり直す覚悟を示そうとしている。
ポイントとなるのは、保有する政策株をゼロにすることと、過度な本業支援の取りやめ、出向基準の見直しの三つだ。もっとも、大手損保4社ともに似通った計画を公表しているが、中身は微妙に異なっている。
次ページでは、これら業務改善計画の三つのポイントについて詳述していく。
