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営業職員チャネルは長年にわたり保険営業の主力であったが、この数年はコンプライアンス問題や販売実績の低下など、課題が露呈している。特集『生保・損保・代理店の正念場』（全31回）の＃27では、営業職員チャネルを持つ生保19社に実施したアンケート結果をまとめた。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
生保19社にアンケート実施
営業職員実態調査を一挙公開！
営業職員チャネルを持つ生命保険会社にとって、その維持と強化は目下最大の経営課題となっている。
ダイヤモンド編集部は、営業職員チャネルを持つ19社にアンケートを実施した。次ページで詳しく説明するが、営業職員在籍数は10社が対昨年比で減少していることが判明した。
特に営業職員チャネルを主力としている日系大手4社（日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険）は、約1年間で減少数が合計で4400人超。5万人死守を掲げていた日本生命は、ついに2024年2月末時点で4万8323人と最低ラインを割り込んだ。
次ページでは、ランキング形式でまとめたアンケートの集計結果をお届けする。さらに、各社が実施している営業職員の評価・等級制度と教育・研修制度の詳細もまとめた。
加えて、近年金融庁が注視している営業職員の副業規定についても、詳しくレポートする。
