4.税金対策的に賃貸のほうがメリットがある人

　経営者や個人事業主など、自宅が事務所を兼ねていて家賃を経費にしている人は賃貸のメリットが大きいと言えます。とはいえ、買ったほうがメリットが大きくなることもあるので、税理士などに相談するのが最適です。

5.富裕層の人

　年収が多く、何千万円、何億円という資産を保有している人は賃貸でもいいでしょう。もはや説明は不要かと思いますが、こういった人はいつでも自宅を買うことができます。ほかの資産運用との兼ね合いも考えながら選択をすればいいでしょう。

6.これから独立・起業する人

　独立をすると与信がないので、手元に資金がない限り、しばらくは家を買えません。独立前に住宅を購入しておくという手もありますが、独立後の先行きは不透明ですから賃貸にしたほうがストレスは少なくなるでしょう。

7.貯蓄が少なく、収入が下がる可能性がある人

　そもそも住宅購入には、物件購入金額の6～7％ほどの自己資金が必要です。その額も合わせて住宅ローンを借入れることもできますが、審査が厳しくなったり、借りられたとしても金利が上がってしまったりすることもあります。多少の購入資金は必要です。
　そのような状況であれば、まずは自己資金の貯蓄と収入の安定を図るのが得策でしょう。