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GDPデフレーター急伸の意味
23年7～9月期は前年比5％に
GDP（国内総生産）の物価変動分を示すGDPデフレーターの伸び率が急伸している。
日本のGDPデフレーターの対前年同期比は、2017年以降、多くの時点でほとんど1％以下だったが、23年7～9月期は伸び率が5％に達した。
資源価格などの急騰がピークをうった状況で、輸入価格の下落が完全に国内物価に還元されれば、本来、GDPデフレーターの伸び率はゼロになるはずだが、プラスが続くのは、輸入価格の下落が不完全な形でしか反映されていないことを示す。
還元が不完全であることによって企業の利益が拡大しているとすれば、これまで国外要因によって決まっていた日本の物価が、国内の賃金や企業利益によって影響されるようになってきたかどうかを、見る上で注目すべきことだ。
企業の値上げによる利潤拡大行動がインフレを高騰させる「強欲インフレ」の日本版が起きている可能性がある。（ただし、6月5日時点では企業所得のデータはまだ公表されていないので、このことはまだデータで確認できない）
