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上場企業において社外取締役の設置は、会社法やコーポレートガバナンスの観点から今や当然のこととなった。だが、社外取締役がどうやって選ばれるかはブラックボックスだ。特集『40歳・50歳・60歳から一発逆転！ 稼げる資格』（全17回）の＃13では、社外取締役に必須の知識を明らかにするとともに、選ばれやすくなる“盛れる”資格をお届けする。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
コーポレートガバナンス・コード改訂で
社外取締役の数が増大
近年、もてはやされるようになった社外取締役。リタイアした後に、あわよくばどこかの会社の社外取締役になりたいと考えている人も少なくないだろう。東京証券取引所の調べによれば、全上場企業約3800社に平均して3人、兼任を含めた延べ約1万1000人の社外取締役が存在する。
そして、経済産業省によれば、上場企業の社外取締役の年間報酬額の相場は600万～800万円で、1000万円超も3割弱いるという。活動時間については、取締役会を除き、1カ月当たり5時間以下が32％で、10時間以下が64％となっている。指名委員会や監査委員会など、どの委員会に所属するかによっても異なるが、会社員時代に比べて格段に費やす時間は少ないといえるだろう。
しかも、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、東証プライム市場に上場する会社は、社外取締役を2人から3分の1以上へと大幅に増やすことになった。社外取締役が増えることで経営の透明性が増し、株主などステークホルダーにとってメリットが大きいからだ。
だが、どうやったら社外取締役になれるのだろうか。その選任経緯は不透明だ。たいてい、会社経営者か弁護士などが多そうだが、「弁護士で引く手あまたなのは、女性でかつ実務経験が20年以上あって、というような人材だ」と言うのは、東京リーガルマインド（LEC）代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）、弁護士の反町雄彦氏だ。
そこで、次ページでは、社外取締役のバックグラウンド（属性）や選任された経緯、そして社外取締役に必須の知識やスキルをお届けする。
