大王製紙グループに追徴課税へ
創業家支配の子会社に利益移転

大王製紙の取締役会議事録。井川英高専務（当時は常務）が特別利害関係人となるTPIとの取引があること自体、問題だろう
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 不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。

 今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。

 問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。ＴＰＩはグループ内の取引を中心とした、原材料、紙製品の商社であり、取引に伴う口銭が異常に高く設定されていたという。

 例えば、大王製紙の工場で製造されたパルプ（紙の中間原料）をＴＰＩが購入し、持ち分法適用関連会社の大宮製紙などに販売する取引。ＴＰＩは帳簿上、間に入っているにすぎないにもかかわらず、1キログラム当たり市価55円程度の針葉樹パルプを、「大宮製紙、大成製紙は10～15円も高く買わされていた」（同）という。

 高松国税局はこうした取引が大王製紙からＴＰＩへの贈与に当たるとして、当初は脱税容疑も視野に入れていたが、最終的には過去3年分の贈与税を追徴課税する方針だ。課税額は十数億円の巨額に上るとみられる。

 一連の取引に対し、高松国税局が厳しい姿勢で臨んだのは、大王製紙の創業家で今も専務として残る井川英高氏がＴＰＩの代表取締役を務めているからだ。大王製紙の連結子会社ではあるが、兄の井川俊高氏との合計持ち株比率は48％（昨年末までは53％）を占め、英高氏の“個人商社”の色合いが強い。