人件費・物価高騰・過大負債
金利上昇も加わりゾンビ企業爆増
船井電機の子会社は31社。債権者数は524に上り、このうち大半が取引先企業とみられる。債務超過で取り立て困難な債権額は469億円もある。大手信用調査会社の幹部は「これから連鎖倒産が起きる可能性は十分ある」と警鐘を鳴らす。
知名度が高い船井電機の破産をきっかけに国内で倒産への危機感が高まっている。名門企業も決して蚊帳の外ではない。例えば日産自動車は経営が窮地に立たされている。同社の24年4～9月期の営業利益は前年同期比90.2％減の329億円。25年3月期の通期業績予想も2度目の下方修正を強いられた。
実際足元で倒産は急増している。今年度上半期の全国の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は5095件で、10年ぶりに5000件を超えた。東京商工リサーチによると、10月の倒産件数も前年同月比で14.6％増の909件と高水準が続く。24年度の倒産件数は、13年度以来11年ぶりに1万件を突破する勢いとなっている
人件費高騰に加え、物価高による原材料費などコスト増が続き、販売価格に転嫁できずに経営破綻に追い込まれる企業が相次いでいる。帝国データバンクによると、24年度は人手不足倒産と物価高倒産の件数がそれぞれ過去最高ペース。企業の価格転嫁率が44.9％にとどまっている（費用が100円上昇しても44.9円しか販売価格に反映できず、残りを企業側が負担する状態。数値は7月時点の全国平均）要因は大きく、企業の1割強は全く価格転嫁できていない。
自動車、不動産、化学…17業界の倒産危険度ランキング作成
各業界の担当記者11人による徹底解説
『週刊ダイヤモンド』12月7日号の第1特集は「倒産危険度ランキング」です。
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