黒田総裁は、出口論について質問されたとき、決まって「議論するのはまだ早い」とはぐらかす。この発言は、日銀出身の歴代総裁たちが、景気回復の芽が育つと金融緩和解除を急いだ、という徹を踏まないように注意喚起するのが狙いだ。黒田総裁は、そうやって金融市場に「今までの日銀とは違う」というハト派のイメージを振りまいている。

 筆者は、こうした黒田総裁の姿勢には隠れた重大なリスクがあると考える。誤解のないように言っておくと、筆者は歴代日銀総裁が考えてきたように、デフレ脱却に失敗し続けて日銀が永遠に国債を買い続けるシナリオを恐れているわけではない。

 筆者も、日銀には過度な金融緩和から連想される“インフレの亡霊”に脅える本能があることは重々承知している。日銀は、好むと好まざるにかかわらず、デフレ脱却ができないと金融緩和のプレッシャーから逃れられない。その点については、日銀総裁は腹をくくるべきである。

うまく行ったときに本当は困る

 問題の本質は、インフレ目標に対して失敗する場合ではなく、逆に金融緩和が成功したときの出口だ。将来、インフレ目標をうまく達成できたときほど、出口を探すのは苦労する。わかりやすく議論を進めるために、2段階論を考えてみたい。

 まず、もしも黒田総裁が強調するように、①2年間で消費者物価の上昇率2％が達成できたとしよう。このときは、デフレ予想は払拭されて、2％の物価上昇が継続すると皆が信じるようになる。

 おそらくその場合、②消費者物価2％に反応して、長期金利は上昇する。長期金利は、先々のインフレ予想を織り込むから、消費者物価の上昇とは独立ではいられない。仮に、この長期金利上昇が一時的であるならば、政府の利払費の増加は限定的だ。