Photo by Yoshihisa Wada
地下鉄サリン事件から30年が経ち、政治と宗教の関係は転機を迎えている。ダイヤモンド編集部は、旧統一教会による被害の対策に取り組んできた紀藤正樹弁護士を直撃。特集『総予測2025』の本稿では、旧統一教会の行く末や創価学会の集票力など、2025年の宗教の在り方について幅広く語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
地下鉄サリン事件から30年
解散命令で統一教会は終焉へ
――旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令請求から1年がたちました。
2025年には解散命令が確定し、旧統一教会は終焉を迎えるでしょう。そうなると、日本から韓国への財産持ち出しも含め、新たな被害が掘り起こされていきます。霊感商法を長期間行ってきたため、被害額が1兆円を超えるかもしれません。時効や、金額に換算しにくい家族被害などの問題に対応する法整備を進めていくべきです。
かつてオウム真理教に解散命令が出て、その後破産となった際には、現役信者や元信者のみならず、高額なお布施を払った信者の家族、信者ではない純粋な被害者がいて、手続きが混乱を極めました。旧統一教会の場合も、清算手続きは複雑な様相を呈するでしょう。
――旧統一教会側は「信者が拉致・監禁されて強制棄教の被害に遭っている」と主張しています。
次ページでは、霊感商法の被害対策を行ってきた紀藤弁護士が、旧統一教会の行く末を徹底予測する。さらに、これからの政治と宗教の在り方についても踏み込んだ発言をしている。創価学会の集票力が落ち、議席を減らした公明党に言及している点にも注目だ。
