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創価学会を支える三つの収益源。その内容をつぶさに分析すると、縮小傾向も見え、経済基盤が必ずしも盤石ではないことが分かる。大手企業も巻き込む創価学会マネーの行く末は――。特集『巨大宗教 連鎖没落』（全20回）の＃1では、創価学会の関連企業、公明新聞を印刷する新聞社、聖教新聞に出稿するメガバンク、ゼネコンなどの動向から創価学会の経済圏について分析する。（ダイヤモンド編集部特別取材班）
赤字続発！創価マネーに死角あり！
「S（創価）経済圏」の企業業績を調査
日本有数の宗教団体である創価学会。その経済圏は巨大だ。そんな学会には、（1）宗教活動（財務＝お布施）、（2）聖教新聞・出版事業、（3）墓苑事業という三大収益源が存在する。
財務とは学会内で毎年末に学会員から集められる、いわゆる“お布施”のことだ。詳細な金額や使途は明らかにされていない。おそらく、全国の会館など施設の建設費と運営費、各種会合の費用や宣伝広告費などに充てられているとみられる。
1995年、学会の資産や税金問題を追及していた自民党の熊代昭彦衆議院議員（当時）が、学会には「10兆円の資産と毎年2000億円ないし3000億円の特別財務」があると指摘している。もちろん、現在はそこまでの額は集まらないというのが関係者の一致した見方だ。それでも、「平均して年間1500億～2000億円といわれている」（学会に詳しいジャーナリスト）という。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、財務が減って「1000億円を割り込むのではないか」という学会関係者の心配もあった。創価学会広報室はコロナ禍の影響も含めて、「財務は会員お一人お一人の真心です。その金額や使途については公表しておりません」と言う。昨今の物価高も学会員の生活を直撃しているはずで、財務への影響が懸念される。
次ページでは、創価学会の三大収益源にまつわる関連企業の収益を過去のデータと比較した調査データを公開する。
また、公明新聞印刷代ランキングと聖教新聞への出稿企業の動向から創価（S）マネーの行く末を占う。
