元国税専門官は見た！確定申告で「追徴課税」を食らいがちな凡ミス5選《あのときの話題を再発見》

「還付申告なら3月15日を過ぎてもいい」という勘違い

　最後に取り上げるのが、確定申告の期限に関する勘違いです。原則として、確定申告の期限は、納税をするケースと、還付金をもらえるケースで異なります。

　納税額が出る場合、毎年1月1日から12月31日までの所得などを集計し、翌年2月16日から3月15日（休日の場合は次の平日）の期間に確定申告を行います。3月15日の期限を過ぎると、ペナルティーが付く可能性があります。

　一方、還付申告の場合、基本的には翌年1月1日から5年間は申告することが可能です。したがって、急いで3月15日に間に合わせる必要はなく、申告が遅れてもペナルティーは付きません。

　ところが、特殊な状況においては、還付金が見込まれる場合でも翌年3月15日までに確定申告が必要となるケースがあります。たとえば自宅を売却したときに使える税制優遇措置のなかには、3月15日までの申告を求めているものが存在します。

　もしも「税制優遇措置を使えば還付金が出るから3月15日を過ぎても大丈夫」と勘違いして期限後に確定申告をしたら、税制優遇措置を使えなくなり還付金は大幅に減ります。場合によっては還付ではなく納税が必要になることもあるでしょう。

　このような問題が起きかねないので、たとえ還付金が見込まれる場合でも、基本的には3月15日の期限内に申告をしたほうが良いといえます。還付金を早く受け取れるという意味でも、早めの申告が大切です。

　確定申告に関する凡ミスを防ぐためには、分からないことがあったら早めに相談することが有効です。ただし、確定申告シーズンは、税務署の相談会場は非常に混雑しますし、国税庁の電話相談センターもつながりにくくなります。

　そこで活用したいのが、国税庁ホームページで2021年にリリースされたチャットボット（ふたば）です。国税庁のサイトで自ら必要な情報を探すのは難しいのですが、チャットボットに質問を入力すると、関係する情報がピックアップされます。

国税庁ホームページより抜粋
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　次に意識したいのが、確定申告書の提出を先延ばしにしないことです。税務署では基本的に提出された順に申告書をチェックしています。そこで誤りが発覚した場合、職員から期限内に連絡が入る可能性があります。

　連絡を受けて期限内に正しい内容で申告をやり直せば、ペナルティーは付きません。しかし、たとえば3月15日ギリギリに提出した場合、期限が過ぎた後に誤りが指摘されるわけですから、ペナルティーが付く可能性があります。

　確定申告で思わぬ税金を負担することのないように、早くから情報を集め、申告書の提出を済ませておくことをおすすめします。