Photo by Shuhei Inomata
三菱や住友といった財閥が「政商」と呼ばれ、政府との関係が強かった時代は今や昔。しかし、現在も総合商社と政府の関係は存在している。防衛装備品の手配や洋上風力発電事業、施設整備といった総合商社が絡む政府の事業は枚挙にいとまがない。では、政府の事業を多く請け負っているのは七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）のうちどこなのか。連載『クローズアップ商社』の本稿では、2024年度の各社の政府案件の請負額を明らかにする。明治期以降、政府との結び付きが強いイメージの三菱商事は700億円。だが、同社をある商社が上回る結果となった。（ダイヤモンド編集部 猪股修平）
七大商社への政府支出額総額は2857億円
三菱商事は700億円、トップの商社は？
「国との距離が近づき過ぎてもよくない」。ある財閥系商社の幹部はそう打ち明ける。「政商」という言葉が持つイメージは一般的にはネガティブだ。ただし、政府もさまざまな事業を実施する際に、民間の力を借りることは多い。もちろん、幅広い分野でビジネスを手掛ける大手商社も政府の事業を多く手掛けている。
ダイヤモンド編集部は、大手総合商社が2024年度に政府から請け負った事業と請負額をまとめた。2024年度の七大商社への政府の支出額は計2857億6000万円だった。
次ページでは各社の請負額とどのような事業を請けているのかを明らかにする。三菱商事は700億円だったが、ある商社がそれを上回った。ラーメンからロケットまで手掛けるといわれる総合商社だが、実は、ある分野での受注が目立った。最も支出額が多かった中央省庁とは。
