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ニュースやソーシャルメディアをチェックせず、経済指標だけを通して世界を観察していたとしたら、1月に米国で政権交代があったとは想像もつかなかっただろう。
ドナルド・トランプ米大統領による移民の強制送還、関税、連邦政府の人員削減、資金提供の停止は絶え間なくニュースを生み出し、信頼感を損なったが、意外にも経済にはほとんど影響を与えていない。雇用、支出、インフレはジョー・バイデン前政権下とほぼ同じような状況に見える。
政策のニュースと経済データのこうした「ずれ」は大きな混乱を招く。ユナイテッド航空は、経済環境が「予測不可能」だとして、過去1週間に二つの業績見通しを発表した。景気後退を想定したものと、想定しないものだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行った調査では、エコノミストは今年の雇用の伸びが大幅に鈍化し、インフレ率が急上昇すると予想している。しかし、現時点ではどちらの兆候もほとんど見られない。過去2カ月間の雇用者数の伸びは平均17万3000人で、その前の6カ月間とほぼ同水準だ。失業率は平均4.2％と、その前の6カ月間より0.1ポイント高い。総合インフレ率を示す消費者物価指数（CPI）と米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する基調的なインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数は、いずれも平均で0.1ポイント低下している。
イーロン・マスク氏は以前、連邦支出を2兆ドル（約285兆円）削減できると述べていた。同氏が率いる政府効率化省（DOGE）は現在、より控えめな1550億ドルを削減したと主張している。しかし、第2次トランプ政権発足から80日間の連邦政府支出は、前年同期と比べて1540億ドル増加していたことが、WSJの分析で明らかになった。
