米国との良好な通商合意を得るに値する国があるとすれば、それは英国だった。事実、英国は対米貿易収支が赤字で、米国の工業製品を大量に購入し、自国の防衛に多額の支出をしている。ドナルド・トランプ米大統領が好感を持つ指導者もいる。しかし、8日に発表された通商合意は、英国にとって良い合意ではなく悪い合意だった。英国の対米輸出には最低10％の関税が課され（鉄鋼やジェットエンジンなど一部品目を除く）、関税率は2023年の2％未満から上昇する。自動車輸出が10万台を超えると、その分に25％の関税が課される。英国は米国産牛肉とエタノールに対する規制を緩和する。1年前に、米国がその最も古く最も忠実な同盟国に10％の関税を課すと聞いたら、両国間で何か恐ろしいことが起きたと思っただろう。米英両国がこれを好結果と評価し、株式市場もそれに同意しているという事実は、情勢がいかに大きく変化したかを物語っている。