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基本は「半年に一回程度の利上げ」だが
予測しづらい26年の経済・物価の行方
金利正常化を進める日本銀行の2026年の金融政策はどういう展開になりそうか。
1月22、23日には今年最初の金融政策決定会合が予定されている。
春闘への視界はまずまず良好であり、米国経済の下振れリスクも低下しているが、昨年12月に続く1月会合での追加利上げはさすがにない。市場では、半年に1回程度の緩やかなペースで利上げが継続されるとの見方が多く、筆者もおおむねそうしたイメージを共有している。
だが超低金利を続けてきた日銀にとって、0.75％という今の政策金利水準はすでに未知の領域に入っている。
日本経済も、物価が上昇する一方で景気回復には力強さが欠けており、いわば「ミニスタグフレーション」の状況といってもいい。物価上昇は日銀に追加利上げを迫る要因だが、景気とのからみで難しい判断を迫られる。
加えて、物価への影響が大きい為替相場についても、米国経済の動向やFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策の舵取り、さらには世界的なインフレの動向などによって、円安にも円高にも振れる可能性があるからだ。
金融政策の正常化を進める方針は変わらずとも、日銀自身も今年は経済・物価の情勢をどう判断するか悩み続けるというのが“実情”だろう。
