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4月7日の底値から日本株は急回復し、TOPIX（東証株価指数）は直近ピークの半値を回復した。円高進行にもかかわらず株価が上昇した背景には、悲観のピークは過ぎたと思われること、米国からの流出資金の受け皿としての期待や、対米通商交渉において各国の先導役を担うという期待がある。ただし、企業業績の下方修正リスクや為替問題が残り、今後はレンジ相場を想定すべき局面にある。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗）
日本株、急回復も楽観は禁物
短期的にはレンジ相場
TOPIX（東証株価指数）・日経平均株価は4月7日の底値からそれぞれ15％上昇し、TOPIXは3月27日の直近ピークからのおおむね半値を取り戻した。
興味深いのは、直近1週間は、S＆P500に対して日本株やその他株式市場がアウトパフォームしていることだ。特に日本株は、円高が進行しているにもかかわらず株価は上昇した。4月7日の1ドル＝147.8円から、4月22日には一時140円を割る水準まで円高が進行した。
日本株アウトパフォームの背景には、米国からの資金流出の受け皿のひとつとして日本が機能している可能性に加えて、日本が米国との関税交渉において「先頭」に立っているとの期待感があると思われる。
しかし、このまま日本株が一本調子に回復していくと想定するにはまだ楽観的過ぎると考えている。ここから短期的には株価はレンジ相場が予想される。
なぜなら、関税の実体経済への影響および企業業績の下方修正の発現はこれから起きると予想されること、為替が日米交渉の材料になった場合の株価下方リスクは非常に大きいためである。
確かに、関税恐怖のピークは過ぎたといえるだろう。米中の関税応酬は、米国が中国輸入品に対して145％、中国が米国輸入品に対して125％と、持続不可能な非常に高い関税率を発表したことと、中国側はこれ以上関税を引き上げないと提示したことで、さらなるエスカレートは打ち止めとなり、次なる一手は税率引き下げであろうと株式市場は意識し始めた。
さらに、トランプ大統領は相互関税の90日間の停止を発表し、急騰した米国金利は落ち着きを取り戻しつつある。株価は米国が景気後退にならないのであれば、日米ともに4月上旬の安値がおおむね底だと考える。
次ページでは、今後の株価の展開を予測するとともに、投資対象の選別のポイントについて解説する。
