fight against offshore wind：
反洋上風力運動
トランプ米政権が「反洋上風力運動（fight against offshore wind）」を本格化させ、世界の再生可能エネルギー業界を大混乱させている。
米「ニューヨーク・タイムズ」紙の調べによれば、トランプ大統領の号令に従い、主要省庁が総出で反洋上風力運動に加わっているという。洋上風力発電（wind farm）とは直接関係のない省庁も含めて。
例えば厚生省と国防総省。前者は「風力タービンの電磁場（electromagnetic field）が健康被害をもたらす可能性」、後者は「洋上風力プロジェクトが国家安全保障を脅かす可能性」を懸念し、調査に入っているという。
このような懸念について専門家の間では「根拠に乏しい」という見解が大勢だ。
8月末には運輸省が複数の洋上風力プロジェクトへの資金支援を大幅に削減する方針を決めた。同省が補助金を引き揚げたり支給を取り消したりする金額は合計で6億7900万ドル（約1000億円）に上る。
ダフィー運輸相は声明の中で次のように指摘している。
Wasteful, wind projects are using resources that could otherwise go towards revitalizing America’s maritime industry. Thanks to President Trump, we are prioritizing real infrastructure improvements overfantasy wind projects that cost much and offer little.（われわれは貴重な予算を海運業活性化のために生かさず、夢物語で高コストの洋上風力プロジェクトに回して浪費してきた。これからは違う。トランプ大統領のおかげで本物のインフラ改善を最優先できる。）
