鳩山由紀夫首相の「2020年までに1990年比で温室効果ガスの25％削減を目指す」という国連演説を聞いて、「あ～あ、本当に言っちゃった」と思われたビジネスマンは少なくないと思います。ちなみに冒頭の演説内容ですが、大事なものが欠けています。そうです、「主要国参加による、意欲的な目標の合意を前提に」という部分です。

　25％削減の部分だけが独り歩きしないよう、この枕詞は決して忘れてはいけません。この鳩山演説の後の新聞記事を整理していて、企業の興味深い取り組みの記事がいくつかありましたので、今回はその具体的な事例をもとに話を進めて行きたいと思います。

日本の自動車業界トップが
「石油依存からの脱却」を表明

　10月2日の日本記者クラブでの講演で、トヨタ自動車の豊田章男社長が、「日本の自動車業界は、100年に一度の変革が求められており、石油依存からの脱却が大事だ」と指摘したそうです。この記事を見て、クレイトン・クリステンセン（ハーバード・ビジネス・スクール教授）の著書「イノベーションのジレンマ」を思い出しました。

　イノベーションのジレンマとは、「マーケットシェアを持つ偉大な企業は、既存顧客のニーズに応えるという正しい選択に囚われるがために、製品の持続的な改良“持続的イノベーション”を優先する。その結果、従来の製品とは全く異なる価値基準を有する“破壊的イノベーション”に取って代わられる」というものです。

　マイクロソフトや、グーグルの急成長も、この破壊的なイノベーションの文脈で説明できると思います。私は、豊田社長の「100年に一度の変革、石油依存からの脱却」という踏み込んだ発言に、大企業であるトヨタ自身が“破壊的イノベーション”を生み出そうとする意志を感じました。

　私が学生の頃は、自動車はひとつのステータスであり、憧れの対象でした。しかし、今の若い人たちには、あまり興味の対象ではないようです。多摩大学の私のゼミの学生に聞いたところ、自動車に興味がないばかりか、免許も持っていない学生がほとんどでした。世の中にこれだけ環境の情報が溢れていると、敏感な学生は、「自動車は、環境にもよくない」と受け止めてしまうようです。

　もともと自動車は、電気自動車から開発が始まりましたが、その後、ガソリンが安く手に入るようになったことから、ガソリン車の開発が進み、電気自動車は衰退していったそうです。約100年の歳月を越えて、電気自動車という自動車産業の原点に回帰しようという試みは、大変興味深い話です。

　トヨタがこうした考えに転換したのは、環境問題への取り組みからではなく、「顧客の嗜好変化を受け止めて」、というところに本質的な意味があると思います。鳩山演説の後だけに、外部環境がトヨタを動かしたと思われがちですが、そうではありません。企業を動かすのでは、政治ではなく、消費者なのです。

　トヨタは今後、「将来的に短距離はＥＶ（電気自動車）、長距離は燃料電池自動車という棲み分け」を見込み、自動車における電気利用技術の開発に力を注ぐようです。この技術が確立されれば、顧客ニーズを満たすとともに、環境問題解決の一助になるでしょう･･･。しかし、そうは簡単にいかないのが環境問題です。