
ヤマト運輸が2026年度までに6500台のEVを追加導入する。今後はEV導入ノウハウをサービス化して外販する新事業にも注力し、「数年後には複数の企業に対し、3000台の導入を目指す」という。また、再エネ電力の小売事業にも進出。既存店で全国展開する強みを生かして発電量の多い地域の再エネ電力を需要の多い地域に供給し、EV導入促進で必要になる電力の調達・供給につなげていく。(カーゴニュース編集部)
*本記事はカーゴニュースからの転載です
ヤマトがEV大量導入、真の狙いは?
ヤマト運輸(本社・東京都中央区、阿波誠一社長)は6月23日、グループのサステナビリティ事業について説明会を開催した。当日は電気自動車(EV)の導入推進の状況などを報告し、2026年度までに6500台のEVを追加導入する計画とした。また、企業のEV導入支援や再エネ電力供給に向けた会社設立など、社会の脱炭素化に寄与する新規事業を進めていく方針を示した。
説明会に出席した福田靖常務執行役員グリーンイノベーション開発統括は、東日本大震災発生当時の被災地での活動状況に触れ、「甚大な災害が起こった時に燃料供給が途絶えて車を安定的に走らせることができず、当時は電気で走るにも原発事故が起きて難しかった。再エネ由来の電気で走れるようになることが、持続可能な物流事業を実現するうえで必ず必要になる」と、サステナビリティ事業の重要性について説明した。
ヤマトグループでは、2030年までに温室効果ガス自社排出量を48%削減することを目標に掲げており、(1)EV車両2万3500台の導入(2)太陽光発電設備810基の導入(3)ドライアイス使用量ゼロ(4)再エネ由来電力の使用率70%に向上の4つを主要施策としている。