“複合機一本足”脱却を図るコニカミノルタが、事業構造を変革するために、人事面でも改革に取り組んでいる。実績を上げれば40代で「年収2000万円超」も可能になる一方、ジョブ型制度はあえて採用しないなど、独自の人事戦略を打ち出しているのだ。連載『メーカーの採用力 待遇・人事の真実』の本稿では、改革を推し進めるコニカミノルタの人事戦略を徹底解剖する。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
成長事業を強化中のコニカミノルタ
変革を可能にする「独自施策」とは？
オフィス機器大手のコニカミノルタが、事業構造の変革を推し進めている。
コニカミノルタでは、複合機などのオフィス事業が収益の柱となってきた。しかし、複合機は中長期的な成長が見込めないため、商業印刷やヘルスケアなど、成長分野の強化に取り組んでいる。
オフィス事業に並ぶ新たな収益の柱を確立するためには、それに見合った人員の確保が不可欠だ。そのためコニカミノルタでは、人事制度の抜本的な改革に取り組んできた。次ページで述べるように、2022年に始まった新制度では、実績を上げた社員は40代で年収2000万円を突破することも可能だという。
だが、コニカミノルタは、事業環境の急速な変化という逆風にさらされている。24年度には、人員削減や事業譲渡により、従業員数が5000人以上減少しているのだ。社員数の急減が収益構造の変革に悪影響を及ぼさないのかも、気になるところだ。
次ページでは、改革を推し進めるコニカミノルタの人事戦略のポイントを明らかにする。
