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円安を背景にした倒産が急増している。卸売業界は円安に加え、取り扱う商材によって、業績に大きく差がついている。ダイヤモンド編集部が卸売業界の倒産危険度を検証したところ、創業100年を超える老舗卸が複数ランクインした。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】 過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃20では、“危険水域”に沈んだ11社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
円安と輸送コスト増が卸売業を直撃
26年1月には2社が倒産
卸売業界は円安の影響を大きく受ける。さらに、人手不足による人件費高騰などで輸送コストが拡大。価格転嫁が遅れ、業績悪化に追い込まれる企業が相次いでいる。
東京商工リサーチによると、2026年1月の円安関連倒産は6件。そのうち卸売業の倒産は2件で、小売業に次ぐ数だった。
卸売業の中でも、倒産が目立つのがアパレル関連だ。新型コロナウイルス禍で実店舗離れが加速する一方で、円安や輸送コストは増加。価格転嫁も容易ではなく、中価格帯の婦人服や子供服が特に苦戦している。
直近では、26年1月に負債額4億9900万円で事業を停止した福岡のアパレル卸のボストン-ナインも、百貨店への婦人服の卸を行っていた。
では、アパレル以外の卸売業はどうか。ダイヤモンド編集部が倒産危険度ランキングを作成したところ、11社が“危険水域”に入っていることが判明した。そのうち、創業100年を超える老舗卸が4社ランクインした。次ページでは、危険水域にある11社の顔触れを明らかにする。
