トランプ関税や原材料費高騰でも、価格転嫁が構造的に難しい自動車業界。昨春、トヨタ自動車が示した「値上げはせず」の方針を受け、部品メーカーに走った衝撃は象徴的だった。この逆風下、生存を分かつ決定的指標となるのが「自己資本比率20％」の壁だ。ここを割り込むと新規取引は止まり、企業の死に直結しかねない。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃23では、本特集#8の記事『【自動車23社】倒産危険度ランキング2026最新版！11位河西工業、5位日野自動車、1位は？』を読み解くポイントを解説。さらにテキスト記事では触れていない「次に危ない完成車メーカー」の実名を動画で明かす。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
自動車業界で「本当に危ない会社」の見抜き方を伝授
新規取引を阻む「自己資本比率20％」の壁とは？
――「自動車業界」に注目すべきポイントは？
今はインフレで物価も人件費も上がっていますが、いかに価格を転嫁できるかが重要です。それができないと企業は死んでしまいますが、この業界は価格転嫁がものすごく難しい。例えばトランプ関税が上がっても製品価格は上がらない。結局メーカーが利益を削って耐えているからです。昨春トヨタが「値上げはせず」という方針を出した時、部品メーカーの間には「もう、それじゃあ死ぬしかないじゃん」と激しいショックが走りました。
――昨年「マレリ」が二度目の倒産に至りました。「次に危ない」企業を見極める指標はありますか？
自己資本比率20％というラインです。これを切るとサプライヤーは「新規取引ができない」という不文律があり、リスク分散のための販路開拓も閉ざされてしまう。そうなると非常に危ない状況です。ランキング11位の某社（※動画内では実名）はまさにその状況で、前期まで6期連続赤字と非常に厳しい。メインバンクの動向も含め、こうした系列の共倒れリスクを注視すべきです。
――次回、ランクインしそうメーカーはありますか？
今回のランキングで完成車メーカーとして入っているのは某社（※動画内では実名）と某社（※動画内では実名）だけなのですが、次回入ってきそうな会社は…。
動画のフルバージョンでは、次回の倒産危険度ランキングにランクインしそうな「完成車メーカー」も大胆予想。本ランキングの主担当を通算10年務めた“倒産ウオッチャー”の編集委員が、テキスト記事では書けない自動車業界の裏事情を語り尽くします。
生き残りの分岐点はどこにあるのか。サイトトップの動画を今すぐチェック！
